日本経済の競争力と長時間労働、労働生産性の低さ

購買力平価(PPP)は、「為替レートは2国間の物価上昇率の比で決定する」という相対的購買力平価説をもとに、インフレ格差から物価を均衡させる為替相場を算出している。各国の物価の違いを修正し、より実質的な比較ができるとされている。
購買力平価(PPP)は、「為替レートは2国間の物価上昇率の比で決定する」という相対的購買力平価説をもとに、インフレ格差から物価を均衡させる為替相場を算出している。各国の物価の違いを修正し、より実質的な比較ができるとされている。

4月22日に「第4回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」を開催。
安倍首相は「持続的に成長するため、すべての国民が能力を最大限発揮できるよう、柔軟な働き方を実現していきたい」。合同会議でこう述べ、子育てや介護など労働者の事情に合わせた働き方ができるように、制度の見直しを求めました。

ジャーナリストの冷泉彰彦さんは、
今が「仕事のやり方」を変革するラストチャンスであると思います。そのためには「労働時間規制」を厳しくすることで、今までのような「仕事のやり方」を根絶することが必要ではないでしょうか? と提言されています。一読をお薦めします。

労働市場改革とルール・仕組みの再構築
労働市場改革とルール・仕組みの再構築(データ:OECD)

どうして日本の労働時間が長いのか? どうして日本の多くの産業で国際競争力が落ちたのか? 世界競争力ランキング上位の国は、どのような「仕事のやり方」をして生産性を向上させたのでしょうか。

左図(有識者議員提出資料1-2)で分かるように日本の長時間労働と時間あたりの労働生産性は、先進国では最下位ランクです。効率の悪い「仕事のやり方」「労働環境」が見えます。

冷泉彰彦さんが述べているように、現在の日本経済は「仕事のやり方」という意味で、世界から周回遅れになっています。
ここで仕事のやり方について「イノベーション」ができるかどうかが、これからの日本経済が生き残っていけるかどうかの瀬戸際だと思います。

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