Ciichi Nomura, President of the Ainu Association of Hokkaido, Japan, addressing the General Assembly. / UN Photo

Ciichi Nomura, President of the Ainu Association of Hokkaido, Japan, addressing the General Assembly. / UN Photo

1992年12月、国連本部の「国際先住民年」開幕式典で記念演説する北海道ウタリ協会理事長 野村義一(1914年10月 – 2008年12月)氏です。1997年に制定された「アイヌ文化振興法」の実現に尽力しました。

2014年9月22日、国連総会で世界各地の先住民族と各国の政府関係者が参加し、先住民族の権利の拡大について話し合う国際会議が開かれ、日本からは6年前に国内の先住民族として認められたアイヌ民族の代表、北海道アイヌ協会の阿部一司副理事長らがアイヌの伝統衣装を着て会合に参加しました。

阿部一司氏は、「これまでも国連の会議には参加してきたが、今回は初めて日本の代表として参加できたことに、歴史的な意義がある。日本の先住民族として世界の仲間とともに権利の拡大を訴えていきたい」と述べています。

General Assembly High-level Plenary Meeting: World Conference on Indigenous Peoples / UN Photo

General Assembly High-level Plenary Meeting: World Conference on Indigenous Peoples / UN Photo

先住民族(Indigenous peoples)は「最初の住民」、部族民、アボリジニー、オートクトンとも呼ばれます。
現在少なくとも5,000の先住民族が存在し、住民の数は3億7,000万人を数え、5大陸の70カ国以上の国々に住んでいます。

2007年9月13日に「先住民族の権利に関する国際連合宣言」がニューヨークの国連本部で行われていた第61期の国際連合総会において採択されています。


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