社会保障・税番号制度<マイナンバー> / 政府広報オンライン

社会保障・税番号制度<マイナンバー> / 政府広報オンライン

マイナンバーとは、日本において行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)の規定に基づいて、個人の識別番号として各市町村からその住民に通知される予定の数字12桁から成る番号です。
2015年10月に通知開始、2016年1月以降「社会保障、税、災害対策」のために使われる予定です。

IMD世界競争力ランキングでは、日本の「政府の効率性(Government Efficiency)」が、60カ国中で「2010年37位、2011年50位、2012年48位、2013年45位、2014年42位」との評価、あまりにも低い(非効率)順位です。(追記:2015年も42位でした
日本の行政は「縦割り行政」が深く染み付き、情報連携の概念が欠落していることも大きな一因です。

マイナンバーの導入による情報連携を契機に、「公務員目線」の行政運営から合理的な「国民目線」に立った行政運営に変わってほしいと思います。

国民の個人情報管理に関して「縦割り行政」で重複投資になっています。一人一つの共通番号を持ってあらゆる行政サービスを包括するものは現在のところ存在せず、これは先進国としてはかなり珍しい状態です。

各国における共通番号制度の概要(Wikipedia)
国名 IDの名称 用途 導入年
アイスランド 個人識別番号  
アメリカ合衆国 社会保障番号(SSN) 社会保障、税務 1936年
イギリス 国民保険番号(NINO) 社会保障、税務 1948年
イタリア 税務番号 税務 1977年
エストニア 国民ID 住民登録など 1999年
オランダ 市民サービス番号(BSN) 住民登録など 2006年
オーストラリア 税務番号(TFN) 税務 1989年
カナダ 社会保険番号(SIN) 社会保障 1964年
韓国 住民登録番号 住民登録など 1962年
シンガポール 個人登録番号 住民登録など 1948年
スウェーデン 個人識別番号(PIN) 住民登録など 1947年
中華人民共和国 公民身分番号
デンマーク 住民登録番号(CPR) 住民登録など 1968年
ドイツ 税務識別番号 税務 2009年
日本 個人番号 社会保障、税務など 2015年
ノルウェー 個人識別番号 住民登録など 1970年
フィンランド 個人登録番号 住民登録など
ベルギー 国民登録番号(RRN) 住民登録など 1983年


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社会保障・税番号制度<マイナンバー>個人向け編(320×180) / 政府広報

水町雅子(弁護士・元内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐)さんが、省庁での経験を基にマイナンバーの目的は何か、マイナンバーとどのようにつきあっていけばよいのかを解説します。


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