未来投資戦略2017(素案) (概要) / 内閣府

2017年6月9日に「Society 5.0(ソサエティ5.0)」の実現を目指して「未来投資戦略2017」が閣議決定されました。

この「未来投資戦略2017」と、経済産業省の次官・若手プロジェクトが作成した「不安な個人、立ちすくむ国家(pdf)」を、どのように読んだでしょうか?

「未来投資戦略2017」を読んでも、安倍政権の「成長戦略で明るい日本」が霞んで見えてしまいます。
経済産業省の「不安な個人、立ちすくむ国家」でもその一部分が指摘されていますが、高度成長時代(日本が発展途上国)に確立させてしまった「協調組合主義的な価値観」からの脱却の難しさです。

世界競争力上位の世界各国は「イノベーション」と「創造力」そして「デジタル経済」への積極投資で、産業構造を適応させ経済を発展させています。また、旧来の法律や制度を見直し「国民の幸福度」を高めています。

どのような高度の成長戦略でも基本は「人間」です。個人が持っている素晴らしい能力や、多様な才能を抑制する組織や企業は発展しないのが21世紀です。人工知能(AI)やFinTech、コンピュータ・データサイエンス分野など「デジタル競争力」の世界ランキング、日本は26位です。

「英国病」に例えた「日本病」、その複合的な疾病を治すためには国民と官僚の覚悟、財界やマスメディアの覚悟、そしてリーダーの覚悟が必須です。「モデル無き時代」を切り拓くのが先進国です。


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