The Global Gender Gap Report 2017 / WEF

11月2日に発表された世界経済フォーラム(WEF)の世界男女格差年次報告書2017年によると、最初の2006年報告書以降で、初めて世界的に男女格差が拡大しました。

世界男女格差の悪化には、4つの柱である「学歴」「健康と生存率」「経済活動への機会」および「政治権限」での男女格差の広がりが背景にあります。職場や政治分野は特に深刻と指摘しています。

G20(主要20ヶ国)の国では、フランス(17位から11位) が男女平等で一番高いランキングであり、続いてドイツ(12)、イギリス(20位から15位)、カナダ(35位から16位)、南アフリカ(19)、そしてアルゼンチン(34) となっています。米国は順位を4つ落として49位とグループの下位に位置しています。中国(100)、インド(108)、日本(114)、韓国(118)、トルコ(131)、そしてサウジアラビア(138) です。

日本は調査対象144カ国のうち、2015年が101位、2016年が111位、ついに2017年は114位となり過去最低です。政治分野が103位から123位へ大きく後退、経済分野も114位と低迷したままです。すべての女性が輝く社会づくり本部(首相官邸)は、あらゆる分野でクォータ制の導入など即効性と実効性のある政策をしないと日本は立ち行かなくなります。

北京+20 とポジティブ・アクション、クオータ制


平等に対する経済的事例として注目に値する最近の予測では、経済的な男女平等によりGDPは上昇し米国で1兆7,500億ドル、日本では5,500億ドル、フランスで3,200億ドル、ドイツは3,100億ドルの経済効果があるとしています。また、中国のGDPは2.5兆ドルの経済効果が男女平等から見込まれるそうです。

LinkedInでの調査では「男性は教育や健康・福祉領域で過小評価を受け、一方女性は、工学、製造や建設、および情報、通信や技術分野で過小評価を受けています。性別によるこのような領域の違いは、各部門で性別の多様性、つまり革新性、創造性、利潤性をさらに高める機会を失う可能性を意味します。」と指摘しています。

Japan(The Global Gender Gap Report 2017)/ WEF


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