米国の国防高等研究計画局(DARPA)には、200以上の研究プロジェクトがありますが、さらに新たな先端研究テーマを発表しています。「新種の病原脅威防止プログラム」は、ウイルスの進化と伝送経路を予測し、積極的に介入することによって、動物や昆虫から人間へのウイルス感染症のクロス種伝送(Cross-species transmission)を防止することを目指します。また、「地下空間探査技術のコンテスト」は、地下街やトンネル、洞窟、がれきの下などの地下空間における通信手段や航法、センサー技術などのコンテストで、地下空間での活動能力を高めるものです。
これらの先端研究テーマは、軍事とともに災害や医療、民間企業への応用ができます。DARPAの興味深い2017年版「人気記事トップ10」と「人気ツイートとFacebook投稿」も発表されています。

DARPAは、「私たちの使命は、魅力的な科学技術の知識や発見、成果を単に知らせるだけではなく、軍と民間産業そして個人の全範囲で理解することができるように、仕事や活動を報告するために努力します。」としています。研究目的や成果を単に公開するだけではなく、分かりやすい説明責任を担っている点を日本は見習うべきです。先端科学技術の研究で軍事と民間分野を区別することはできないと思います。日本も速やかな商業化の明確な視点を持ち、透明化された信頼される組織が必要だと思います。

DARPAは最先端科学技術の速やかな軍事技術への転用が主活動ですが、生物技術室(BTO) J・サンチェス室長は、「DARPAによる軍事関連研究の成果の早期の商業化は、市場での更なる創造と競争を経て、技術がより成熟した段階に移行し、そして新たな応用を生み出すことで、米軍がより安いコストで更に強力な能力を保持できるようになる。このモデルは、自動運転車、スマートフォン、モバイルデバイス、マイクロプロセッサ、サイバーセキュリティなどで有効であった。 生命科学は、これらの事例より基礎的であり大きく進化する余地があるため、更に大きなインパクトが期待される。」と述べています。「軍事関連研究の成果の早期の商業化」が明確です。

DARPAの「エレクトロニクス分野の基礎研究」と「バイオテクノロジー分野の技術革新」に関する認識と指針です。DARPAの先端科学技術研究が、米国のテクノロジー開発力と競争力を高めていることは間違いありません。


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