ニューヨーク・タイムズ紙は完全デジタル化も視野へ

NYSE:NYT / Google

7月27日、米ニューヨーク・タイムズ紙(The New York Times)が発表した2017年4~6月期の決算は、純損益が1559万9000ドル(約17億円)の黒字となりました。前年同期は海外支局の閉鎖やリストラ費用などを計上して21万1000ドルの赤字でした。

売上高は9.2%増の4億0707万ドル。このうち購読料収入は13.9%増の2億5004万ドル。特に電子版が46.4%増の8250万ドルと大きく伸びています。
広告収入は印刷版の落ち込みを電子版がカバーし、0.8%増の1億3223万ドルとなっています。

この好決算を受けて、ニューヨーク・タイムズ株(NYSE:NYT)は大幅に上昇、株価は20ドルに迫って2008年4月以来の水準に上げています。

トランプ政権誕生を背景に、米国のニュースに対する関心が高まり、米国内だけでなく、海外からの読者も増えています。マーク・トンプソン(CEO)は、「世界で何が起きているのかを理解するため、より多くの人が質の高いジャーナリズムにお金を払ってもいいと感じるようになっているようだ」と語っています。

電子版だけを契約する有料読者は期末時点で202万7000人と、前期末から9万3000人増加。2015年7月末の100万人突破まで約4年半かかかりましたが、200万人までは2年弱で達成しました。読者数はクロスワード契約を含めると233万3000人、紙媒体も加えれば計333万人になりました。

印刷版広告収入の落ち込みに苦しみながら、2011年3月にデジタル課金戦略を打ち出して新聞業界を驚かせたニューヨーク・タイムズ、その完全デジタル化も視野に入ってきたようです。

2000-2007 Nuova Sede del New York Times, New, York, NY, U.S.A – Renzo Piano Building Workshop, architects in collaborazione con FXFowle Architects, P.C. (New York) – ph. Michel Denancé / Wikipedia Commons

早稲田大学の調査報道メディア Waseda Chronicle(ワセダクロニクル)

早稲田大学拠点の調査報道メディア『ワセダクロニクル』

ワセダクロニクル(Waseda Chronicle)は、早稲田大学ジャーナリズム研究所(所長:花田達朗)を拠点とした非営利の調査報道メディアです。

早大ジャーナリズム研究所は、総合研究機構により任用が承認された招聘研究員のジャーナリストやエンジニアらが参加する任意団体です。
研究所に関わる各大学の教員から、推薦を受けたジャーナリストを目指す学生がリサーチャーとして参加し、調査報道ジャーナリズムを担っています。

最近の調査報道のモデルケースとしては、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)南ドイツ新聞が共同して取材・発表した「パナマ文書」報道(2017年ピューリッツァー賞)があります。

日本のジャーナリズムが衰弱していると指摘されています。また、日本国内のメディアの大多数は企業によって運営され、広告モデルかコンテンツモデルを採用したものがほとんどです。調査報道に特化したメディアは存在しないと言っても過言ではありません。ジャーナリズムの衰弱は民主主義の衰退、世界の報道組織やジャーナリスト連携と発展を応援しています。

共同通信が全国の新聞に配信した記事が、電通グループによって「買われて」いた――。早稲田大学ジャーナリズム研究所の調査報道メディア「ワセダクロニクル」はその端緒を暴きました。クラウドファンディングで続報取材のため支援(5/31締め切り)を募っています。

2017年ピュリッツアー賞では、米国のNPO「プロパブリカ」や、巨大な農業利権と正面から取り組んだ発行部数が3,000、社員10人のストーム・レイク・タイムズ紙(The Storm Lake Times)の社説担当アート・カレン(Art Cullen)氏など、組織形態や規模に依らない受賞がありました。