日本のフェイクニュース(Fake News)研究と対策

ソーシャルメディアを使った取材の手引き / JCEJ(First Draft)

昔から虚偽報道はありましたが、フェイク(偽)ニュースが特に注目されたのは昨年の米大統領選挙からです。

ソーシャルメディア(SNS)の情報拡散力で、一国の政治を脅かすほどの事態にも発展しています。日本ではアクセス数を稼ぐため、事実ではないニュースを配信したインターネットメディアが問題となっています。

海外では、大手メディアや Google、Facebook、Twitterなどの企業、専門家らによる研究や対策が進んでいます。
世界で20億人以上のユーザーを抱えるFacebookは、虚偽と疑われる記事を報告できる機能を開発。また、仏大統領選の際には3万件の「偽アカウント」を停止。メディアと連携して情報の真偽を調べる取り組みを進めているほか、フェイクニュースとみられる投稿への広告配信を停止することも明らかにしています。

日本国内では、自らもフェイクニュースの研究に取り組む耳塚佳代(運営委員 JCEJ)さんは「海外に比べて動きは遅れているといわざるを得ない」としています。衆院選もあり、フェイクニュースに惑わされないためにも、記事の一読をお薦めします。

フェイクニュースが問題になった昨年から日本ジャーナリスト教育センター(JCEJ)が、組織の垣根を越えた取り組みを進めています。そして、情報を発信する側の記者に向け、ソーシャルメディアを活用して取材する際の注意点をまとめたガイドを邦訳しています。お薦めです(^^)

このガイドは、Googleの社内組織 Google News Labの支援で設立された、米ファクトチェック(事実確認)団体ファースト・ドラフト・ニュース(First Draft News)が作成したものです。メディアの記者がSNS上の情報を活用し、正確かつ公正な報道をするためのノウハウが盛り込まれています。

誤報と偽情報 / Wikipedia

超大型ハリケーン「イルマ」フロリダ州を直撃へ

超大型ハリケーン「イルマ」は日本時間の8日午前3時現在、中心の気圧は922ヘクトパスカル、最大風速は80メートルで、最も強い「カテゴリー5」の勢力を保ったままカリブ海の海上を西北西に向かって進んでいます。今後も西北西に進み、勢力を少し弱めながらも日本時間の11日未明にフロリダ半島付近に上陸する恐れがあります。

HURRICANE IRMA / NATIONAL HURRICANE CENTER

下記は米フロリダ州ウェストパームビーチWest Palm Beach, Florida)にある WPTV-TVのライブチャンネル(YouTube)です。

  • WPTV(Website) 現地ハリケーン特集
  • WPTV(Facebook)

カリブ海の島々を襲ったカテゴリー5の超巨大ハリケーン「イルマ」の影響で、これまでに少なくとも10人の死亡が確認されています。7日午後にはハイチやドミニカ共和国を直撃。プエルトリコでは数十万世帯が停電し、5万世帯以上が断水に見舞われています。