IMD2017年世界競争力とデジタル競争力ランキング

IMD World Digital Competitiveness Ranking / IMD

2017年5月31日、スイスの国際経営開発研究所(IMD)は、主要63カ国・地域を対象にした2017年版「世界競争力ランキング」を発表しました。

同時に新しいレポートであるデジタル競争力ランキング(Digital Competitiveness Ranking)を発表しています。

2017年総合の首位は香港、2位はスイス、3位シンガポールとなり、米国は3位から4位に後退しています。オランダ、アイルランド、デンマーク、ルクセンブルグ、スウェーデン、UAEがトップ10に入っています。12位カナダ、13位ドイツ、14位台湾、15位はフィンランド(昨年20位)でした。
そして、中国が昨年25位から18位に躍進しています。

日本は昨年と同じ総合26位、14位の経済(Economic Performance)や、35位の政府(Government Efficiency)が若干改善していますが、民間(Business Efficiency)が35位(昨年29位)と大きく下げています。新しい成長戦略を作成しても競争力は長年停滞したままです。

日本のデジタル競争力ランキングは、63カ国中27位。首位はシンガポール、2位スウェーデン、3位は米国です。日本は、デジタル経済の推進を担うIT人材が41位、デジタル教育が31位、キャピタルが33位、デジタル分野規制は37位、デジタルで変化に即応できる力(Business agility)は、なんと57位です。デジタルやITを活用した改革が進まず、ビジネスチャンスにも即応できない日本の実態が反映されています。

OVERALL RANKING AND FACTORS / IMD

日本の新任CEOの平均は61歳と世界で最も高い

2017年5月16日、PwCネットワークのStrategy&は、世界の上場企業における時価総額の上位2,500社を対象に、CEOの承継についての第17回となる年次調査をまとめています。調査対象のうち2016年にCEOが交代したのは14.9%、372社でした。日本ではいくつかの顕著な傾向が見られます。調査の全文は、下記のPDFをご覧ください。

日本は2016年新任CEOの平均年齢は61歳と昨年より1歳上がり、世界平均の53歳と比べて8歳も高くなっています。

・新しく就任するCEOの平均年齢は、日本が61歳ととびぬけて高い。

日本企業で日本人以外のCEO就任は0%(世界平均13%)、3%が他企業からの招聘で(世界平均18%)、他企業でのCEO経験は9%(世界平均21%)でした。さらに他企業での業務経験は33%(世界平均74%)(図表10参照)、MBA保有率は4%(世界平均36%)で 、これらの数値はすべて世界で最も低い値です。また、新任女性CEOは0%(世界平均3.6%)でした。

・他企業での経験は日本が最も少なく、1つの企業に勤め続けて就任するCEOが2/3を占める。

国家でも企業でもリーダーの資質は、その行方を大きく左右します。年齢や資格が全てではありませんが、日本企業のリーダーシップや経営判断について疑問を持つ事例が後を絶たないのも事実です。

デジタルやテクノロジーから遠い日本のCEO(PwC Japan)