男女格差指数2016 日本111位(Global Gender Gap Report 2016)

The Global Gender Gap Report2016 / WEF
The Global Gender Gap Report2016 / WEF

10月26日発表された世界経済フォーラム(WEF)の世界男女格差年次報告書2016年版によると、経済成長を危険にさらし、経済発展する機会を奪う可能性がある、男女の不平等に取組む素早い行動をとらないことにより、私たちは世界的に人材を誤って活用していると厳しく指摘しています。

報告書によれば、経済の重要な柱における男女平等の進捗状況は、格差が59%に留まっており、非常に遅くなっています。この数値は、2008年以降のどの時点よりも大きくなっています。

原因の背景に、一つには、世界中の女性の平均収入は、賃金労働および無賃金労働を合計した平均的労働時間が長いにもかかわらず男性の稼ぐ金額の半分強だということです。もう一つの根強い要因として就労率で、男性の世界的平均就労率が81%であるのに対し女性は54%に留まっています。95か国で少なくとも大学レベルの教育を受けた女性が同数いるにもかかわらず、女性の管理職の数は依然として低く、国会議員、高級官吏および部長の男女数が等しくなっているのは世界で4か国だけです。

The Global Gender Gap Report 2016 Top 10 economies / WEF
The Global Gender Gap Report 2016 Top 10 economies / WEF

トップ10では、1位アイスランド、2位フィンランド、3位ノルウェー、4位スウェーデン、5位はルワンダとなり、スイスはトップ10から脱落して10位にはニカラグアが上がりました。

米国(45位)は去年から17位下がりました。これは主として推定勤労所得のより透明性のある評価方法によるものです。主要国ではドイツ(13位)、フランス(17位)、英国(20位)が挙げられます。BRICSグループの中では、南アフリカ(15位)がトップを維持し、その次はロシア(75位)で、ブラジル(79位)が続いています。インド(87位)は、21位順位を上げ、経済参加の機会および学歴の分野における改善によって中国(99位)を上回りました。

日本は昨年(101位)から大きく順位を下げ 111位になりました。教育(76位)や健康(40位)の分野も上位ではありませんが、特に経済と政治の両分野は最下位ランクです。国会議員における女性比率で122位、官民の上級職における女性の比率で113位、女性の専門的・技術的労働者の比率で101位とされました。昨年(108位)のインドにも抜かれて、宗教上の理由(身分制度など)がある国々に近いと思います。とても先進国と呼べるレベルではありません。

英国キャメロン前首相「政権の邪魔になってはいけない」

Prime Minister David Cameron at the London Summit for Family Planning by DFID - UK Department for International Development
Prime Minister David Cameron at the London Summit for Family Planning, July 2012 / DFID

9月12日、英国のデーヴィッド・キャメロン(David Cameron)前首相は、議員の座を直ちに退く意向を表明しました。同氏は今年6月に実施された英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票のあと、首相を辞任していました。

キャメロン氏は、「首相を辞任した状況と政治の現実とを考えると、一般議員の座にとどまるのは難しい。後任の首相や政府が重要な決断を下す際、自分の存在が妨げとなるリスクが避けられないからだ。」と述べています(YouTubeを参照)

議員の辞職については、公式発表に先駆けて後任のメイ首相に決断を伝えていたということです。将来は「何らかの公的な職務で英国に貢献していきたい」としています。

現在49歳のキャメロン氏は、2001年の総選挙で初当選。2005年に保守党党首となると、2010年の総選挙で労働党から政権を奪還して首相に就任しました。首相就任時の年齢は43歳7ヶ月、1812年以降で最も若い首相でした。

キャメロン氏の「議員辞職」の決断は、英国の民主主義が前進するために必要との判断です。政治家として最後の政治責任を果たし、英国を前進に導き自国を愛する引退表明のように思います。「引き際」に清々しさを感じます。

省みて、引き際の悪さ、世代交代やイノベーションが進まない日本では、自国を前進に導くため政界引退を考える、真に「愛国心」をもった政治家はどのくらいるのでしょうか?
民間企業では、不正発覚の東芝が、ようやく「相談役」制度を廃止しました。経済産業省が、弊害の多い日本企業に特有な制度である「顧問」や「相談役」について実態調査を行うことになりました。透明性の高い企業統治に向けた具体策を検討するということですが、前近代的な慣行を温存しようとする「協調組合主義」の蔓延は根深いように思います。