デジタルやテクノロジーから遠い日本のCEO(PwC Japan)

PwC Japanグループ(グループ代表:木村 浩一郎)は4月19日、「第20回世界CEO意識調査 過去20年におけるCEOの意識変化 未来をどう描くか?」の日本分析版を発表しました。

CEOが今後最も強化すべきと考える分野について、世界、日本のCEOともに最も多く回答が集まったのは「イノベーション」でした。一方、2位以下を見てみると、世界では「デジタルおよびテクノロジーに関する能力(15%)」と「人材(15%)」が同率2位となったものの、日本では「人材(30%)」と「競争上の優位性(17%)」の割合が高く、「デジタルおよびテクノロジーに関する能力」を挙げたCEOは全体の4%にとどまりました。地域別に見ても、日本のCEOの「デジタルおよびテクノロジーに関する能力」の回答割合は最低水準となっています。(下図)

現在の経営環境を前提に、新たな機会を活用するために最も強化したい項目 / PwC Japan

日本のCEOに、自社の成長の短期的な見通しについて聞いたところ、「非常に自信がある」との回答は昨年28%から14%に半減。中期的な見通しに対する強い自信も33%から21%に大幅に低下しており(下図)、国別のデータ比較においても日本のCEOの慎重な姿勢は際立っています。

今後3年間の自社の売上の成長見通しについてどれくらいの自信をお持ちですか? / PwC Japan

今回の調査から「日本企業が世界で描く未来」として
「テクノロジーの発展とデジタル化の進展は、今後ますます加速します。こうした流れは従来のビジネスモデルを破壊し、新たなエコシステムを次々と生み出すことになります。企業のCEOがこうしたテクノロジーとデジタル化の潮流を把握することはもちろん、CEO個人としても最先端のテクノロジーへの高い感度を持たなければこうした流れに乗り遅れてしまうでしょう。
一方で、テクノロジーやデジタルで武装した日本企業は、これまで以上の成長機会を手に入れるでしょう。日本企業が従来強みとしてきた「ものづくり」という領域は、比較的陳腐化しにくく、新たなエコシステムにおいても高い付加価値を提供できる可能性があります」と指摘しています。

第17回世界CEO意識調査 日本分析版(PwC)


Falcon 9 軌道到着後、第1段の垂直着陸に成功(SpaceX)

Launch, Re-entry, and Landing Burns
Launch, Re-entry, and Landing Burns

12月21日、イーロン・マスクの宇宙開発企業 SpaceX が、Falcon9ロケット第1段部分の垂直着陸に成功しました。

これまで Falcon9ロケットは3度に渡って垂直着陸を失敗。イーロン・マスクの誕生日でもあった2015年6月28日の打ち上げでは、リフトオフから2分20秒後に液体酸素タンクの圧力異常が発生、ロケットもろとも木っ端微塵となり、初めて打ち上げそのものにも失敗する事態となっていました。

今回の「ORBCOMM-2」ミッションは、米衛星通信サービスORBCOMMの衛星11機をFalcon 9に搭載して低周回軌道まで運び、軌道上で(衛星を搭載した)第2段ロケットを切り離して、第1段ロケットを地上に垂直着陸させるというものです。(下図参照)

再利用型 Falcon9 ロケット(Star Warsのミレニアム・ファルコン号に由来)は、第2段ロケットが通信衛星を無事に軌道へと投入。第1段ロケットの回収では、燃料の噴射で減速しながら降下して、目標となるケープ・カナべラル空軍基地の着陸ステージの上に舞い降りてきた第1段ロケットは、そのまますんなりと軟着陸を果たしました。(YouTube動画)

Falcon 9(SpaceX) ロケットの第1段の回収が確実に可能となれば、打ち上げ費用は約1/10ほどに低減できるとのことです。SpaceX は最終的にはロケットすべての回収を目指す計画としています。

Falcon 9 First Stage Reusability Graphic
Falcon 9 First Stage Reusability Graphic: Click to expand(拡大)