デジタルやテクノロジーから遠い日本のCEO(PwC Japan)

PwC Japanグループ(グループ代表:木村 浩一郎)は4月19日、「第20回世界CEO意識調査 過去20年におけるCEOの意識変化 未来をどう描くか?」の日本分析版を発表しました。

CEOが今後最も強化すべきと考える分野について、世界、日本のCEOともに最も多く回答が集まったのは「イノベーション」でした。一方、2位以下を見てみると、世界では「デジタルおよびテクノロジーに関する能力(15%)」と「人材(15%)」が同率2位となったものの、日本では「人材(30%)」と「競争上の優位性(17%)」の割合が高く、「デジタルおよびテクノロジーに関する能力」を挙げたCEOは全体の4%にとどまりました。地域別に見ても、日本のCEOの「デジタルおよびテクノロジーに関する能力」の回答割合は最低水準となっています。(下図)

現在の経営環境を前提に、新たな機会を活用するために最も強化したい項目 / PwC Japan

日本のCEOに、自社の成長の短期的な見通しについて聞いたところ、「非常に自信がある」との回答は昨年28%から14%に半減。中期的な見通しに対する強い自信も33%から21%に大幅に低下しており(下図)、国別のデータ比較においても日本のCEOの慎重な姿勢は際立っています。

今後3年間の自社の売上の成長見通しについてどれくらいの自信をお持ちですか? / PwC Japan

今回の調査から「日本企業が世界で描く未来」として
「テクノロジーの発展とデジタル化の進展は、今後ますます加速します。こうした流れは従来のビジネスモデルを破壊し、新たなエコシステムを次々と生み出すことになります。企業のCEOがこうしたテクノロジーとデジタル化の潮流を把握することはもちろん、CEO個人としても最先端のテクノロジーへの高い感度を持たなければこうした流れに乗り遅れてしまうでしょう。
一方で、テクノロジーやデジタルで武装した日本企業は、これまで以上の成長機会を手に入れるでしょう。日本企業が従来強みとしてきた「ものづくり」という領域は、比較的陳腐化しにくく、新たなエコシステムにおいても高い付加価値を提供できる可能性があります」と指摘しています。

第17回世界CEO意識調査 日本分析版(PwC)


世界幸福度ランキング2017(World Happiness Report 2017)日本51位

World Happiness Report 2017 / Facebook

3月20日、国連と米コロンビア大学が設立した「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)」と、同大学地球研究所は最新の「世界幸福度報告書2017」を発表しました。

2012年から開始され5回目になります。2016年(世界幸福度報告書2016)は、デンマークが1位となり日本は53位でした。

2017年は155カ国を対象して、ノルウェーが1位、デンマークが2位、アイスランドが3位、以下、スイス、フィンランド、オランダ、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、スウェーデンまでがベスト10です。

主要国(2016年)では、米国は14位(13)、ドイツ16位(16)、英国19位(23)、フランス31位(32)、イタリア48位(50)となっています。大統領弾劾でゆれる韓国は56位でした。日本は51位(53)で先進7カ国(G7)で最低になっています。

この幸福度ランキングは、一人当たりの国内総生産(GDP:青緑)、社会的支援(Social Support:橙色)、健康寿命(healthy life expectancy:赤色)、社会的自由(freedom to make life choices:濃紺)、寛容さ(Generosity:緑色)、汚職の無さ(Perceptions of corruption:紫色)、ディストピア+残余値(Dystopia (1.85) + Residual:灰色)を積算しています。

日本の低い幸福度ランキングは、上位国に比べて「寛容さ/緑色」や「汚職の無さ/紫色」が低く、また、その国の価値観が反映した「架空の国ディストピア(1.85)+残余値/灰色」が極端に低いことです。
教育や就職、働き方などの社会的制約や男女格差(世界111位)が大きく、子どもの貧困や少子高齢化、人口減少が進み、生活や自己実現、夢などに対する不安が増加傾向にあることが「幸福度」を下げていると思います。

Ranking of Happiness 2014-2016 / worldhappiness.report