デジタルやテクノロジーから遠い日本のCEO(PwC Japan)

PwC Japanグループ(グループ代表:木村 浩一郎)は4月19日、「第20回世界CEO意識調査 過去20年におけるCEOの意識変化 未来をどう描くか?」の日本分析版を発表しました。

CEOが今後最も強化すべきと考える分野について、世界、日本のCEOともに最も多く回答が集まったのは「イノベーション」でした。一方、2位以下を見てみると、世界では「デジタルおよびテクノロジーに関する能力(15%)」と「人材(15%)」が同率2位となったものの、日本では「人材(30%)」と「競争上の優位性(17%)」の割合が高く、「デジタルおよびテクノロジーに関する能力」を挙げたCEOは全体の4%にとどまりました。地域別に見ても、日本のCEOの「デジタルおよびテクノロジーに関する能力」の回答割合は最低水準となっています。(下図)

現在の経営環境を前提に、新たな機会を活用するために最も強化したい項目 / PwC Japan

日本のCEOに、自社の成長の短期的な見通しについて聞いたところ、「非常に自信がある」との回答は昨年28%から14%に半減。中期的な見通しに対する強い自信も33%から21%に大幅に低下しており(下図)、国別のデータ比較においても日本のCEOの慎重な姿勢は際立っています。

今後3年間の自社の売上の成長見通しについてどれくらいの自信をお持ちですか? / PwcC Japan

今回の調査から「日本企業が世界で描く未来」として
「テクノロジーの発展とデジタル化の進展は、今後ますます加速します。こうした流れは従来のビジネスモデルを破壊し、新たなエコシステムを次々と生み出すことになります。企業のCEOがこうしたテクノロジーとデジタル化の潮流を把握することはもちろん、CEO個人としても最先端のテクノロジーへの高い感度を持たなければこうした流れに乗り遅れてしまうでしょう。
一方で、テクノロジーやデジタルで武装した日本企業は、これまで以上の成長機会を手に入れるでしょう。日本企業が従来強みとしてきた「ものづくり」という領域は、比較的陳腐化しにくく、新たなエコシステムにおいても高い付加価値を提供できる可能性があります」と指摘しています。

第17回世界CEO意識調査 日本分析版(PwC)


ブロックチェーンが経済にもたらす劇的な変化とは(TED: Bettina Warburg)

Bettina Warburg: How the blockchain will radically transform the economy

分散型経済へようこそ。今まさに、ブロックチェーンにより何もかもが変わろうとしている、とベティーナ・ウォーバーグ(Bettina Warburg)氏は言います。

ウォーバーグ氏は、「経済活動を円滑化する役目を持つ銀行や政府といった中央集約型の機関の必要性をブロックチェーンが一掃し、古くからある商業や金融取引のモデルが、分散型で、情報透明性が高く、自立型の価値交換システムへと進化を遂げるでしょう」と、述べています。

複雑で理解の難しいブロックチェーンという技術を、ウィキペディアと比較し、中古のスマートフォンを eBayで購入することを例に、噛み砕いて説明したトークになっています(^^)

ウォーバーグ氏は、「今日、私の話の中から1点だけでいいので覚えておいてほしいことがあります。ブロックチェーンの技術は、比較的新しいと言えども、非常に人間らしいある傾向を引き継いだものです。それは、私たち人間が他人と価値の交換ができるように、お互いに対する不安を軽減する方法を見つけ出すものです」と話し始めます。

最後に「私たちも、そろそろ心の準備を始めるべきだと思います。今、間近に迫る世界は分散型で自立型の機関が、かなり重要な役割を持つ世界だからです」と語っています。