ロヒンギャ避難民の緊急事態に支援を(空からの映像)

Help Rohingya Refugees Now / UNHCR

ミャンマーのラカイン州北部で起きた暴力行為により、隣国バングラデシュに逃れるロヒンギャ(ミャンマーのイスラム系少数民族)の人々が急増しています。
その数は8月25日から約53万6,000人にのぼり、10月9日には1日だけで1万1,000人以上が安全を求めて逃れています。

その大半が徒歩でジャングルに隠れながら山や川、海を渡り、人々は水も食糧もなく、体調を崩し弱り切った身体で国境を越えています。
また、モンスーンによる連日の豪雨で避難場所が洪水となり、難民をさらに苦しめています。水も不足し衛生環境が悪化する中、コレラなど感染症の発生が懸念されています。

10月16日に、グランディ国連難民高等弁務官らが、受け入れ国に対する支援などを求める共同声明を出しました。また、空からドローンで撮影した避難民の様子を公開(音声無し)しました。

声明では「(ロヒンギャ難民の隣国への)流入の速度と規模により、世界で最も早く拡大している難民危機および人道危機になっています。バングラデシュ政府や地元の慈善団体、ボランティア、国連、NGOなども支援をしていますが、喫緊にさらなる支援が必要とされています」と指摘しています。

国際社会に対して、50万人以上とされるロヒンギャ難民問題の解決の努力と支援を呼びかけています。

運転手なしの自動運転車認可とWaymoのキャンペーン

Let’s Talk Self-Driving / letstalkselfdriving.com

10月11日、米カリフォルニア州の規制当局は自動運転車に関する規則について、運転手が乗車しなくても同州の公道を走行することを初めて認める内容に改正する案を公表しました。
当局によると、新規則は2018年6月までに施行される見通しです。

従来の規則では、自動車会社は安全性評価報告を州当局へ提出することが義務付けられ、車種の更新に際しては認可が必要でした。また従来の規則は、すべての自動運転車に運転手の乗車を義務付けていました。

10月9日に米アルファベット傘下のウェイモ(Waymo)は、「国民安全評議会(National Safety Council)」 や「高齢者の生活のための財団(FSL)」「視覚障害児のための財団(Foundation for Blind Children)」「飲酒運転の根絶を目指す団体(madd.org)」などと協力して、Let’s Talk Self-Driving(自動運転車について話そう)キャンペーンを発表しました。

キャンペーンは米アリゾナ州で開始され、各メディアでキャンペーン広告が行われる予定です。Waymoはフェニックスの住民に自動運転車に試乗してもらうパイロットプログラムも実施しています。

10月12日に米アリゾナ州のテレビ局(abc15)が Foundation for Blind Children(目の不自由な子どもたちのための団体)を取材しています。自身も視覚障害の息子をもっている施設の代表 Marc Ashtonさんは、自動運転車の導入により視覚障害者の移動と自立を助け、いかに自由になるかを語っています。(下記動画)

日本は「ユニバーサル社会」を目指し、2004年に参議院での「ユニバーサル社会の形成促進に関する決議」から13年、少子高齢化の日本こそ、国全体で大胆な規制緩和と、大胆なデジタル技術革新を目指さなくてはと思います。

Waymo has sparked a new education initiative that is starting right here in Arizona. But, they are trying to focus on people who should not normally be in the driver’s seat.