デジタルやテクノロジーから遠い日本のCEO(PwC Japan)

PwC Japanグループ(グループ代表:木村 浩一郎)は4月19日、「第20回世界CEO意識調査 過去20年におけるCEOの意識変化 未来をどう描くか?」の日本分析版を発表しました。

CEOが今後最も強化すべきと考える分野について、世界、日本のCEOともに最も多く回答が集まったのは「イノベーション」でした。一方、2位以下を見てみると、世界では「デジタルおよびテクノロジーに関する能力(15%)」と「人材(15%)」が同率2位となったものの、日本では「人材(30%)」と「競争上の優位性(17%)」の割合が高く、「デジタルおよびテクノロジーに関する能力」を挙げたCEOは全体の4%にとどまりました。地域別に見ても、日本のCEOの「デジタルおよびテクノロジーに関する能力」の回答割合は最低水準となっています。(下図)

現在の経営環境を前提に、新たな機会を活用するために最も強化したい項目 / PwC Japan

日本のCEOに、自社の成長の短期的な見通しについて聞いたところ、「非常に自信がある」との回答は昨年28%から14%に半減。中期的な見通しに対する強い自信も33%から21%に大幅に低下しており(下図)、国別のデータ比較においても日本のCEOの慎重な姿勢は際立っています。

今後3年間の自社の売上の成長見通しについてどれくらいの自信をお持ちですか? / PwC Japan

今回の調査から「日本企業が世界で描く未来」として
「テクノロジーの発展とデジタル化の進展は、今後ますます加速します。こうした流れは従来のビジネスモデルを破壊し、新たなエコシステムを次々と生み出すことになります。企業のCEOがこうしたテクノロジーとデジタル化の潮流を把握することはもちろん、CEO個人としても最先端のテクノロジーへの高い感度を持たなければこうした流れに乗り遅れてしまうでしょう。
一方で、テクノロジーやデジタルで武装した日本企業は、これまで以上の成長機会を手に入れるでしょう。日本企業が従来強みとしてきた「ものづくり」という領域は、比較的陳腐化しにくく、新たなエコシステムにおいても高い付加価値を提供できる可能性があります」と指摘しています。

第17回世界CEO意識調査 日本分析版(PwC)


岩内町にある木造総金箔大仏の英語パンフレット作成

帰厚院 住職 成田賢一さん / Faavo

北海道の岩内町は、積丹半島の付け根にあり、明治の頃からニシンの漁場として繁栄していました。40年前は3万人に迫る勢いがありましたが、近年は漁業の衰退等から過疎化も進み、人口約1万3千人台まで減少しています。

一般サラリーマンからお坊さんになった帰厚院住職の成田賢一さんは、岩内町の重要文化財である帰厚院大仏の英語版パンフレットを作成したいと、クラウドファンディングに挑戦しています。
地域活性化には、地元の協力と英語力は必要不可欠とも考えているそうです。

東京以北最大の「高さ6.8mの木造総金箔大仏」のインパクトもあって、クラウドファンディング開始3日目(残り32日)で目標額の20万円を超えて話題になっています(^^)

日本におけるアスパラガス栽培の発祥の地でもある岩内町には、ニセコ(Niseko)の近隣町村から外国人観光客も増加しているそうです。また、スキー場やリゾート開発なども計画されており、これからの発展も見込まれます。

創業明治32年の「カネタ吉田蒲鉾店」、創業明治44年のテント店「村本テント」、漁師家系直系の水産加工会社「石塚水産」など、地域活性化と岩内町の魅力や老舗の名店をもっと知ってもらいたいと思い、「返礼品」もここでしか手に入らない限定品ばかりです(^^)

帰厚院 阿弥陀如来大仏像 (岩内町有形文化財) / Facebook