3月 272012
 

ドイツ ZDF本部

第2ドイツテレビ(ドイツ語: Zweites Deutsches Fernsehen)は、ドイツ・ラインラント=プファルツ州の州都マインツを本拠地としている公共放送局です。この ZDF が、ドキュメンタリー「フクシマのうそ」を制作しています。

ドイツは福島第一原発の事故を受けて、2022年までに17基ある全ての原発を閉鎖することを正式に決定しています。
世界各国の原子力政策は、自国の経済政策や安全保障、天然資源の有無、産業技術水準、環境政策などとも密接に関わり、日本においても「新しいエネルギー基本計画」の策定に向けて論議がされています。

国際社会や日本国民の信頼を大きく揺るがした「フクシマ原発事故」。原子力規制機関のあり方や情報公開法、ジャーナリズム、メディアリテラシーの重要性を感じています。


ドイツZDF フクシマのうそ 投稿者 sievert311

今回取材したZDFヨハネス・ハーノ記者は、「重要なのは誠実さです。今回の災害は四つ。地震、津波、原発事故、そして信頼の喪失。もし、政府や電力会社が誠意を持っているのなら、日本のためになることしかしてはいけません。もし彼らが国民の信頼を取り戻したいなら、すべて包み隠さずに究明すべきです。」と語ります。

3月 102012
 

The NRC Chairman Speaks with Japan's Prime Minister After the Nuclear Incident in that Country / NRCgov

2011年6月10日、当時の細野豪志首相補佐官が訪米し、ワシントンで NRCヤツコ委員長と会談した時の写真です。(NRC:Flickr

ヤツコ委員長は、福島第一原発事故の10日間について、当局対応の3000ページにおよぶ議事録公開を「対応を検証する歴史的な記録だ」として、情報公開は当然だと強調しています。

日本では原発事故対応で避難指示などの重要な決定を行った、政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作られていなかった問題で、聞き取りなどを基に作成した極めて分かりにくい議事概要(70ページ)が公表されました。
原発事故直後の情報遅延、情報操作と隠蔽などとともに、議事録の「作成義務がない」「公開義務がない」など、民主主義の根幹(情報公開法)が問われています。

FOIA.gov

1966年 米国のFOIA(情報自由法:Freedom of Information Act)は、誰もが連邦政府に行政記録の公開を請求できるとし、大統領令で秘密指定された国防・外交情報など一部の例外を除き、情報公開を義務づけています。

また「民主主義は国家の安全が許す限りにおいて、すべての情報を国民が知る時に最もうまく機能する。」という原則(知る権利)から生まれています。

オバマ政権は、米国歴史上最も透明な情報管理を約束し、さらに進めて「オープン・ガバメント」推進から米国経済の成長戦略にしています。多くのベンチャー企業も生み出しています。なぜ日本は進まない?

FOIA では、「FBI Releases File on Steve Jobs」「NASA Launches New Open Source Data Portal」など、興味深い文書もリリースされています。

3月 072012
 

(著) 福島原発事故独立検証委員会

2011年3月の東日本大震災から1年、2012年2月28日に「福島原発事故独立検証委員会」(民間事故調)は、独自に調査・検証をすすめていた東京電力福島原発事故について「調査・検証報告書」をまとめ発表しました。

福島第一原発の中で必死に働いた作業員の方の体験談をプロローグとして始まり、経緯をまとめた「第1部 事故・被害の経緯」、官邸の事故対応を含めた「第2部 原発事故への対応」、原子力ムラの構造に踏み込んでいく、「第3部 歴史的・構造的要因の分析」、国際協力の枠組みを検証した「第4部 グローバル・コンテクスト」。
民間事故調(一般財団法人日本再建イニシアティブ)の「真実、独立、世界」をモットーとする独自の視点からまとめられた報告書です。

福島原発事故の検証は、国内だけではなく国際社会に対する重大な責務です。ぜひ読みたいと思います。

未曾有の事故から1年を控え、欧米でも福島第一原発の事故の検証がさまざまなメディアで報じられています。アメリカのテレビ局 PBS のドキュメンタリー「Frontline: Inside Japan’s Nuclear Meltdown」が放送されました。

Watch Inside Japan’s Nuclear Meltdown on PBS. See more from FRONTLINE.

先月、2月28日に放映されたものですが、ネットで無料で閲覧が可能です。英語のみの放送ですが、欧米のメディアが「福島原発事故」をどのように検証しているのか、ぜひ観たいと思います。