北京＋20 とポジティブ・アクション、クオータ制

2015年は、北京で開催された第4回世界女性会議（1995年）において、「北京宣言」及び「行動綱領」が採択されてから20年です。

この行動綱領には、貧困、教育、健康、経済、権力及び意思決定など12の重大問題領域にそって、女性のエンパワーメントを図るためのアジェンダを記載しており、女性の地位向上のための国際的基準となっています。

世界地図は、女性の政治参加マップ2015年版（Women in Politics 2015 Map）です。女性国会議員数の国際比較（2015年1月1日現在）で、日本は114位に止まっています。

国連特別総会「女性2000年会議」北京宣言及び行動綱領実施のための更なる行動とイニシアティブ（いわゆる「成果文書」）（内閣府）

2000年の成果文書には、「とりわけ、政治、紛争防止・紛争解決機構、経済、環境及びメディアなどあらゆる領域における意思決定の場への女性の参加は極めて少なく、こうした影響力の大きい分野へジェンダーの視点を組み入れる上での妨げとなっている。また、立法機関、大臣、次官レベル及び企業その他経済・社会機関の最高レベルに位置する女性は依然として少ない。伝統的な性別役割分担意識が、女性の教育やキャリアの選択を狭め、家事責任の負担を女性に課している。」と指摘されています。

日本の都道府県議会の女性議員数（マップ2015/平成25年12月31日現在）では、1位の東京都で25人（19.7％）、北海道は8人（8％）、大阪府7人（6.7％）、佐賀県／石川県／香川県は1人しかいません。市町村議会の全国平均は11.8％です。
今年も6月23日から29日までの1週間は「男女共同参画週間」です。

2010年12月に閣議決定された「第3次男女共同参画基本計画」によって性別に関するクオータ制の強力な推進が予定されており、特に政策・方針決定過程への女性の参画の拡大として、2020年までに政治家・公務員・管理職・役員・大学教授等、指導的立場にある者の30%を女性にするという目標を掲げています。
安倍内閣の「女性の輝く社会」は、人口減少と少子高齢化が進む「日本国の構造改革」であり、日本の新成長戦略の最重要政策です。