平成24年7月5日、国会事故調は、これまでの約半年間の調査活動の結果である報告書を、両院議長に提出しました。
この報告書は640ページ。報告書本編のほか、住民・従業員へのアンケート調査結果を含む参考資料、第1回から第20回までの会議録、ダイジェスト版を掲載しています。
英語版 Executive Summary / Main report を公開しています。
報告書は、人災をもたらした責任は、東電や原子力行政当局、日本政府にあると結論付け、対応の遅れは「日本の特質」にもあると指摘。「日本製」の災害と形容し、上部機関当局に疑問をぶつけることをためらい、プログラムの手順に固守する風土などが災害拡大を招いたと主張しています。海外メディアも一斉に報道しています。
- 福島原発事故は「人災」と国会事故調、「日本製」の災害とも（CNN）
- 福島原発事故は「人災」＝官邸介入で被害拡大―国会事故調が報告書（WSJ）
- 国会事故調 関連（Googleニュース検索）
- 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（公式サイト）
- 映像と資料（UST中継・YouTube・資料記録）
- 国会事故調 報告書（ダウンロード）
