国際協力機構（JICA）と一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）は共同で事務局となり、日本において外国人労働者を受け入れる民間企業及び業界団体、労働組合、市民社会、メディア、研究者らと共に「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」を2020年11月16日に設立します。
このプラットフォームは、多様な関係者の連携を通じてわが国における外国人労働者の抱える労働・社会問題の解決を目指すもので、日本で初めての取り組みとなります。
- 責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（https://jp-mirai.org/jp/）
日本には2020年1月時点で約166万人の外国人労働者がおり、技能実習および特定技能の外国人労働者は約38万人、雇用する事業所数は24万と報告されています。外国人労働者は日本の産業を支える上で不可欠となっている一方で、国内では外国人労働者の受入れにあたって様々な問題が起こっています。他の先進国や一部新興国でも少子化が進んでおり、この状況が続けば、将来労働者の確保が困難になることが危惧されます。また、ESG投資への関心が高まる中、民間企業にとっては、適切な配慮を欠くことは大きなリスクにもなっています。
- ESG投資（経済産業省）
The Global Alliance for Sustainable Supply Chain（ASSC）は、国際的な連携のもと、日本での持続可能なサプライチェーンの推進に取り組むNGOです。
政府、企業、そして個人一人一人に対し、労働者の権利保護を意識した行動が求められている中、労働者を取り巻く状況や日本企業の情報を国内外に発信すると同時に、企業及び消費者に対して情報提供や人材育成を行うことで、持続可能な社会を創造することを目的としています。
- 一般社団法人 ザ・グローバル・アライアンスフォー・サステイナブル・サプライチェーン（The Global Alliance for Sustainable Supply Chain: ASSC）
