9月12日、国連総会（193か国）でイスラエルとパレスチナの2国家共存（Two-state solution）による和平の実現を支持する決議案が、日本を含む142か国が賛成、米国やイスラエルなど10か国が反対（12か国が棄権）しましたが賛成多数で採択されました。国連では7月28日、フランスとサウジアラビアが主催した会議で、2国家共存による和平の実現を呼びかける「ニューヨーク宣言」が発表されていました。今月22日にも2国家共存による和平を推進する首脳級の会議が開かれる予定です。
- パレスチナ関連情報（Google検索）
- General Assembly endorses New York Declaration on two-State solution between Israel and Palestine（9/12 UN News）
- July 2025 Conference on the Implementation of the Two-State Solution（en:Wikipedia）
2国家解決（2国家共存）は、イスラエルとパレスチナとの間の領土紛争解決方案の一つです。諸外国によるパレスチナの国家承認によって、「イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する」を目指すことを意味しています。
この「ニューヨーク宣言」では、「2国家解決案の実現はイスラエル人とパレスチナ人両方の正当な願望を満たす唯一の道だ」として、パレスチナ国家の実現を支持しています。
その上で、イスラム組織ハマスに対しガザ地区の支配をやめ、パレスチナ暫定自治政府に武器を引き渡すよう求め、イスラエルに対してはヨルダン川西岸など占領地でのすべての入植活動をただちに止めるよう求めています。
一方、イスラエルのダノン国連大使は「一方的な決議は平和への一歩として記憶されることはない。外交ではなく芝居だ」などと述べて強く反発し、米国の代表も「ハマスを勢いづかせ和平の見通しを損なうものだ」と批判しました。
国連では今月22日にも2国家共存による和平を推進する首脳級の会議が開かれる予定で、フランスなど複数の国が新たにパレスチナを国家として承認する方針を示しています。
- パレスチナ国際関係（Wikipedia）
2025年2月5日時点で、193の国際連合加盟国中、147か国が国家承認しています。安保理常任理事国ではロシアと中国が承認し、上海協力機構（SCO）加盟国およびアラブ連盟加盟国は全てが承認、アフリカ連合はカメルーンとエリトリア以外の全て、東南アジア諸国連合（ASEAN）はシンガポール、ミャンマーを除く8か国が、それぞれ承認しています。
対して承認していない国連加盟国は48か国です。安保理常任理事国である米国、イギリス、フランスの3か国に日本、カナダ、ドイツ、イタリアを加えたG7諸国はすべて承認していません。
States that have recognized Palestine（国家として承認している国）
States that have announced their impending recognition of Palestine[note 2]（国家承認すると表明している国）
States that have announced their conditional, impending recognition of Palestine[note 3]（条件付きで国家承認すると表明している国）
States that have not recognized Palestine（国家として承認していない国）
