2022年6月1日に設立された「日本版CNC設立を求める会」（action4cinema）は、フランスのCNC/fr（国立映画映像センター）に相当する統括機関をモデルとしたもので、コンテンツ産業の未来を拓くために、「製作支援」「流通支援」「教育支援」「労働環境の保全」という4つの支援を柱に新たな「共助システム」の構築を業界内に求めるものです。停滞しているコンテンツ産業の未来を切り拓いてほしいと思います。KOFIC（Korean Film Council）とは、韓国映画振興委員会です。
- 日本版CNC設立を求める会（action4cinema）（Website）
- CNC、KOFICの概要（説明資料(pdf) / action4cinema）
その財源や歴史、産業と文化の振興、多様性の保証などを説明（必見です。）
2021年11月に亡くなった落語家の三遊亭圓丈さん、2002年に「なぜ、日本映画はダメなのか？」という分かりやすくて、共感と納得ができる投稿記事があります。一読をお勧めします（^^）
- 日本映画とハリウッド映画、何が違うのか？（3/9,2010 Nobuyuki Kokai）
世界の映画産業は、「テレビの開局」「VTR/DVDの普及」「3DCG/VFXの進化」「インターネットの発展」など、急速なデジタル技術の進化に翻弄されてきました。日本では特に映画会社の既得権確保に重点をおいた悪名高い「五社協定」が、映画産業全体を斜陽化に向かわせました。米ハリウッドでは、テクノロジーの進化とビジネスモデルのイノベーションなどを先進的に取り込み、M&Aも活かしてコンテンツ産業の成長を持続させています。
日本政府も内閣府や経産省、外務省、文化庁などが「映画の振興、人材育成、海外展開など」について、長年にわたりそれぞれの政策を実行してきましたが、総合的な政策と支援機関はありません。さらに今、映画製作現場の収入の低さや構造的なハラスメントは限界との指摘がされています。日本のコンテンツ産業の未来は見えているのでしょうか？
コンテンツ産業の振興のあり方では、「国」も関与しているフランスの「CNC」や韓国の「KOFIC」などの中立支援機関が、現状で日本人社会向きであると考えます。コンテンツ産業の未来を切り開くためにも「日本版CNC」を実現してほしいと思います。
- 映画（首相官邸ホームページ検索）
- 映画産業 ハラスメント／全省庁（首相官邸ホームページ検索）
2022年6月14日、日本外国特派員協会にて、「日本版CNC設立を求める会（action4cinema）～団体立ち上げの報告および目指す形の説明～」記者会見が行われ、「映画監督有志の会」から、是枝裕和、諏訪敦彦、内山拓也、岨手由貴子、西川美和、深田晃司、舩橋淳が登壇。更に、白石和彌、横浜聡子も登壇し自身の見解を述べています。本記者会見は正しく視聴者に情報が伝わらないリスクを無くすため、トーク部分はノーカットで公開しています。
- Tag:メディア・コングロマリット（Nobuyuki Kokai）
