世界経済フォーラム（WEF）は、6月11日にジェンダー・ギャップ指数（Global Gender Gap Index）の2025年版を発表しました。日本は、調査対象となった世界148カ国のうち118位で昨年（118位）と同じでしたが、女性の政治参加が後退（113位から125位）したほか、政府高官、企業管理職に占める比率の少なさもあって、依然としてG7最下位に留まっています。
- ＜報告書発表＞ ジェンダー・ギャップはパンデミック以来最速のペースで縮小も、 完全な平等は依然として1世紀以上先（6/11 世界経済フォーラム コミュニケーションズ・リード 栃林直子）
- Global Gender Gap Report 2025（6/11 WEF）
首位のアイスランドは、ジェンダー・ギャップの92.6%を解消し、16年連続で世界一のジェンダー平等国としての地位を維持しました。同国は90%以上の数値を達成した唯一の国です。続いてフィンランド（87.9%）、ノルウェー（86.3%）、英国（83.8%）、ニュージーランド（82.7%）がTop5を占めています。
上位10カ国は、ジェンダー・ギャップを80%以上解消しており、この80%を達成しているのは10カ国のみです。世界の労働力人口の41.2%を女性が占めているにもかかわらず、トップのリーダー職に占める女性の割合は28.8%と、依然として大きな格差が存在しています。完全な平等は推定で123年先と見込まれています。
世界経済フォーラムの常務取締役、サーディア・ザヒディ（Saadia Zahidi）氏は、「グローバル経済の不確実性が高まり、低成長が見込まれる中、テクノロジーや人口動態の変化も相まって、ジェンダー・パリティ（ジェンダー公正）の推進は経済再生の重要な原動力となっています。その証拠は明らかです。ジェンダー・パリティに向けて決定的な進展を遂げた国は、より強靭かつ革新的な経済成長を遂げるための基盤を築いているのです」と述べています。
日本の「経済参加と機会」は112位（昨年は120位）、「教育」は66位（72位）、そして「医療へのアクセス」は50位（58位）とそれぞれ若干上昇していますが、「政治参加」については125位（113位）と大きく後退しています。また「経済参加と機会」についてはスコアが若干上昇していますが、依然としてリーダー職の少なさや賃金格差など、低調な評価なのは変わりません。
G7の中では、英国（4位）とドイツ（9位）がトップ10入りしています。日本はカナダ（32位）、フランス（35位）、米国（42位）、イタリア（85位）に大きく水をあけられてG7最下位となっています。また、アジアでもタイ（66位）、ベトナム（74位）、韓国（101位）、中国（103位）などを下回り、依然として男女平等で大きく後れをとっています。
