デジタル教科書・電子教科書は、新興国も含め世界の趨勢です。ウルグアイでは完全移行済み、米国も州によっては移行済み、フランスが今年完全移行、シンガポールが来年、韓国が2013年に完全移行する中で、日本は早くても2015年、遅ければ文科省の計画の2020年から完全移行、遅すぎです。
日本の教育分野、あまりにもスピード感がありません。
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4月25日、デジタル教科書教材協議会が、学校教育におけるデジタル教科書教材の普及に向けた計画を示す「DiTTビジョン」とデジタル教科書の普及促進に関する提言を公表しました。
成長の停滞「失われた20年」、日本の問題点と分析、課題や提言などの会議資料は素晴らしいのですが、成長戦略の実行を20年も先送りした結果がいまの日本です。
DiTT VISION
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「多くの大企業も役所も参加しているのだから、成功するだろう」というのは逆で、むしろ多くの企業が参加すればするほど合意は困難になり、意思決定は遅くなり世界から取り残されます。
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