連日「サイバー攻撃」のニュースや特集がメディアにあふれています。政府機関やIPAなどから「注意喚起」や「実施すべき対策」などがあふれています。「日本は世界で最もコンピューターセキュリティーが脆弱な国の一つ」とサイバー犯罪集団Qilin（キリン）に指摘されています。犯罪集団が AIを悪用するのは当然です。日本の2025年のIMD世界デジタル競争力ランキングは30位。危機感が足りないデジタル後進国の日本は、AIとデジタル人材の不足と経営層の意識・リーダーシップ不足が最大の原因です。米国、中国やデジタル先進国はサイバー戦略を最優先戦略に位置付けています。
- サイバー攻撃（Googleニュース検索）
- FBI Cyber / The Cyber Threat（Website）
- サイバー警察局（警察庁）
10月8日、米司法省は中国・北京を拠点とするサイバーセキュリティー企業が提供する攻撃手段を遮断したと発表しました。中国政府の支援を受けるハッカー組織が、重要インフラを標的としたハッキングに利用したためとしています。標的には米国の電力会社や日本の空港も含まれ、日本の警察庁が米連邦捜査局（FBI）などと協力しました。
サイバーセキュリティー企業は永信至誠科技集団（Integrity Technology Group: ITG）です。重要インフラのネットワークの脆弱性を探し出すツールのほか、ネットワークに侵入してデータを盗み出すことを可能にするマルウエア（悪意あるソフト）をハッカー組織フラックス・タイフーン（Flax Typhoon）に提供していました。
9月9日、FBIのサイバー部門を統括するブレット・レザーマン（Brett Leatherman）氏は、サイバー空間で米国民と重要インフラを守るためのロードマップであるFBIの新しいサイバー戦略を発表しています。
- FBI Cyber Strategy（9/9 2026）
- FBIの新しいサイバー戦略（9/11 AIによる概要/Google）
- 防御から攻撃へ方針転換。FBIが初めて示した「サイバー戦略」が意味すること（9/18 suke/note）
- 不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について（10/9 IPA）
- 情報セキュリティ10大脅威 2026（1/29 IPA）
- AIを悪用したサイバー攻撃とは？最新の手口・被害事例・企業の防御戦略を徹底解説（5/15 JBCC）
9月18日、第1回中国サイバースペース安全保障大会において、「サイバーセキュリティ人材の実戦能力報告―AI活用編」が発表されています。この報告書は、国務院学位委員会の学科学位評議グループおよび教育部の高等学校サイバーセキュリティ専攻教育指導委員会の指導の下、北京航空航天大学、中国科学技術大学、永信至誠科技グループ株式会社が編集主幹機関を務め、複数の大学・研究機関および産業界の関係機関が共同で作成に参加しています。
