4月2日、米国のトランプ大統領はホワイトハウスで演説し、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」として、日本には24％の関税を課すことを明らかにしました。また、基本の関税率を設定してすべての国や地域を対象に一律で10％を課すこともあわせて発表し、世界経済への大きな影響が懸念されます。
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- Regulating Imports with a Reciprocal Tariff to Rectify Trade Practices that Contribute to Large and Persistent Annual United States Goods Trade Deficits（4/2 The White House）
- トランプ大統領 相互関税発表 世界各国の反応は？（4/3 NHK）
ホワイトハウスによると、すべての国や地域を対象に基本の関税率を設定し、一律で10％を課すとしています。この措置は米国東部時間の4月5日に発動するということです。日本には24%の税率を適用します。非関税障壁などを含めると、日本は実質的に米国に46%の関税をかけているに等しいとしています。主な国・地域ではEUの税率は20%、中国は34%、インドは26%を課します。英国などは最も低い10%に設定しています。
既に25%の追加関税を発動しているカナダ、メキシコは相互関税の対象から当面外していますが、将来の課税の可能性を残しています。中国には既にかけた20%の追加関税に相互関税の34%を上乗せすると説明しました。トランプ氏が特に「悪質な国」として高い税率を課した国では東南アジアが目立っています。カンボジア49%。ベトナム46%、スリランカ44%と続いています。
下記の「相互関税」リストには、左側に各国・地域が米国に課しているとする関税率、右側（黄色）に米国が新たに課す相互関税の税率を並べています。各国・地域が課しているとする税率は「為替操作や貿易障壁も含む」としています。米国が課す税率は「米国が割引した相互関税」と明記しています。
- 米国公表の「相互関税」全リスト 日本24%、中国34%（4/3 日本経済新聞）
