2016年7月1日、バングラデシュの首都ダッカで発生したレストラン襲撃人質事件では、人質となったイタリア人9人、日本人7人、バングラデシュ人2人、インド人1人、米国人1人、合計20人の方々がテロリストに殺害されました。
犠牲になった方々の無念さを思うと言葉になりません。ご冥福をお祈りいたします。
バングラデシュは人口1億7,100万人の開発途上国であり、一人あたりGDPは年1,284ドルにとどまっています。
近年は膨大な人口と安い労働コスト、繊維産業の成長などが評価され、NEXT11の一国ともなっています。現在、バングラデシュの輸出の80%は繊維製品によって占められています。
チャイナ＋1の製造国として非常に注目を集めており、大手繊維メーカーなどの進出が多く行われており、バングラデシュ経済を担う一大産業となってきました。
最貧困国であるため、世界各国から多額の経済援助を受け取っています。日本は最大の援助国でもあり、6月29日には過去最大規模の「バングラデシュ向け円借款契約の調印、署名式」があったばかりです。
- 外相 ＯＤＡ従事者の安全対策検討会議発足の考え（7/5 NHK News Web）
- バングラデシュ人質事件、日本はこれから何ができるのか？（冷泉彰彦／Newsweek）
- ダッカ・レストラン襲撃人質テロ事件（Wikipedia）
外務省は、日本人7人が ODA=政府開発援助の事業に携わっていたことを受けて、海外での国際協力事業に取り組む日本人の安全対策について検討する新たな会議を発足させる考えを明らかにしました。専門情報機関の設立を含めて、最新のITと情報通信手段を駆使した、一人一人に実効性のある安全対策（情報武装）が必要に思います。
- バングラデシュ（JICA）
- バングラデシュ向け円借款契約の調印：急増する電力・交通需要への対応と災害リスク低減のため、過去最大規模の円借款を供与（6/29,2016 JICA）
- バングラデシュと日本をつなぐBOPビジネス・社会起業情報サイト「Bangland」（JICA）
