中台協定に反対、台湾学生による立法院占拠

台湾学生による立法院占拠は、2014年3月18日に台湾の学生と公民らが立法院（日本の国会にあたる）を占拠した学生運動から始まった社会運動です。

2014年3月19日立法院議会場の様子 — 2014年3月21日立法院議会場の様子 / Wikipedia

2014年3月17日に立法院で、台中間のサービス分野の市場開放を目指す「サービス貿易協定」の批准に向けた審議を委員会で行っていましたが、与党・中国国民党の立法委員（議員）が時間切れを理由に一方的に審議を打ち切ったため反発が広がりました。

3月18日午後9時過ぎ、300名を超える学生のデモ参加者が立法院議場内に進入しました。

なお、中華民国および台湾の歴史上、民衆によって議場が占拠されたのは憲政史上初めてです。

3月23日には、強硬派の学生の一部が行政院にも突入。行政院については警察が動員され、翌日の24日には2000人の学生が排除され、32人が逮捕されました。

国民党の馬英九政権は、2010年に経済では10％強の成長率を記録、欧州債務危機で世界経済が混乱した2011年にも4％の成長率を達成。また、中台関係の回復を基調としながらも「三不」（台中統一・台湾独立・武力行使のいずれも行わない）をスローガンにバランスを取った姿勢を見せ、親中・対中のいずれにも立たない中立派の支持を勝ち取っていました。

「サービス貿易協定」は、中国側がサービス業80業種、台湾側が64業種の市場を互いに開放する。総統は台湾経済の将来のために協定が必要との立場を示しているが、反対派は台湾の中小企業の経営が苦しくなると批判しています。