楽天グループは2012年末までに社内コミュニケーションを英語化し、公用語を英語にするそうです。
ユニクロも2012年3月から社内の公用語を英語にする方針を明らかにしました。
海外のオフィスはもちろん、日本のオフィスでも外国人社員が参加する会議などで使用する言語は原則英語にするそうです。
公用語といえば、800種類以上の多言語社会であるインドにおいては、ヒンディー語を連邦公用語としています。しかし、国内コミュニケーションの必要上から第二公用語の英語を非常に重視しており、結果として国民の英語能力は総じて高いのです。
インドの大学では全て英語で講義を受けるため、インド人留学生にとって、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアなどの英語圏が留学先として圧倒的に人気が高いようです。
楽天は6月17日にフランスのショッピングサイト「PriceMinister」を買収し、世界中で米国、中国、台湾、インドネシア、タイに進出、グローバル化を進めています。
徹底した楽天のグローバル企業への変身の根底にあるのは、世界における日本の立場は年々低くなって、まもなくGDPの規模では中国に抜かれます。
人口が減少し、購買意欲の高い世代が少なくなっていく。こういった中で企業が大きく成長するのは難しいと判断しているようです。
- 楽天は「日本企業をやめて世界企業になる」（TechCrunch）
- 日本企業は「社内公用語＝英語」しないともう世界で生き残れない（My Life in MIT Sloan）
- 「通じる英語」でいいんですよ（My Life in MIT Sloan）
- >ユニクロ、公用語を英語に 12年からグローバル化を加速（SankeiBiz）
