国連の第27回気候変動枠組条約締約国会議（COP27）が、190を超える国と地域が参加して日本時間の6日夕方にエジプトで開幕しました。世界各地で異常気象の被害は深刻化していて、気候変動による影響への懸念が強まっています。現在の温室効果ガスの排出削減目標では今世紀末までにおよそ2.5度上昇する見通しとなっています。ロシアによるウクライナ侵攻が続く中で、気候変動対策の強化に向けて一致したメッセージを打ち出せるかが焦点です。
- COP27（Egypt 2022）
- COP27きょう開幕 各国が一致したメッセージ打ち出せるか（11/6 NHK News）
国連環境計画（UNEP）は、国連気候変動会議（COP27）に向けた、2022年版適応ギャップ報告書（Adaptation Gap Report 2022）を発表しています。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の締約国の少なくとも84%が、適応計画、戦略、法律、および政策を確立しており、前年から5%増加しています。
しかし、これらの適応計画と戦略を実行に移すための資金調達は進んでいません。開発途上国への国際的な適応資金の流れは、推定されたニーズを5倍から10倍下回っており、気候リスクの加速によって適応格差は拡大しています。
- Adaptation Gap Report 2022（11/1 UNEP）
報告書は、温室効果ガスの排出を削減し、自然に基づく解決策など、コミュニティの適応を支援する行動を優先することの利点に注目し、各国に対し適応行動への資金提供と実施を強化するよう呼びかけています。
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