菅内閣総理大臣が所信表明演説（10/26）で「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現をめざす」と宣言しました。来年、2021年11月1日から12日まで、英国のグラスゴーで国連気候変動会議（COP26）の開催が予定されています。その英国の「グリーン・ジョブ」創出を支援する政策が興味深いです。日本は、脱炭素社会の実現に向けて「環境と成長の好循環」など、社会構造や産業構造、エネルギー政策などの変革が必要です。
- UK government launches taskforce to support drive for 2 million green jobs by 2030（11/12 gov.uk）
- 英国：2030年までに200万のグリーン・ジョブ創出を支援するタスクフォースが発足（11/20 CRDS海外機関発表ニュース）
COP26の開催国である英国政府は、2030年までに200万人分の「グリーン・ジョブ」創出を支援するという明確な目標を設定し、「グリーン・ジョブ・タスクフォース」を立ち上げました。このタスクフォースは、2050年までにネットゼロ排出量を達成するという政府の野心的な計画の一部を形成しており、低炭素経済への移行に必要な高度なスキルを有した労働者の提供に関する短期的・長期的課題に焦点をあてています。
(1) 洋上風力発電や住宅の改修など、環境に配慮した復興に早急に必要とされるスキルの確保。
(2) ネットゼロ経済の実現を支援するために必要なスキルを提示した長期計画の策定。
(3) 質の高いグリーン・ジョブと多様な労働力の確保。
(4) 石油やガス関係の高炭素移行部門の労働者が新しいグリーン技術を獲得することの支援など。
日本も「環境と成長の好循環」に向けて、社会、教育、産業の構造転換が必須となり、スキルや労働力、雇用、教育などについて明確な目標設定が必要だと思います。
これまで120以上の国と地域が2050年までに実質ゼロの目標を掲げ、米国の大統領選でもバイデン氏はこれを公約に掲げています。また世界最大の排出国で、これまで排出量自体の削減目標は示していなかった中国も9月に「2060年までに実質ゼロをめざす」と表明しています。自治体では、東京都をはじめ22都道府県などが2050年実質ゼロを表明しており、その人口を合わせると8,000万人を超えています。
- 菅総理のカーボンニュートラル宣言に関する事務総長報道官の声明（2020年10月26日）（国際連合広報センター）
環境省と経済産業省、さらに経団連などが連携して「環境と成長の好循環」を推進していますが、現状の「気候変動対策の取組」について下記資料を参照してください。
- 環境省における気候変動対策の取組（PDF形式：15,203KB）（9/1, 2020）
- 経済産業省における地球温暖化対策の取組（PDF形式：4,817KB）（9/1, 2020）
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