児童生徒1人1台 GIGA（Global and Innovation Gateway for All）スクール

GIGA（Global and Innovation Gateway for All）スクール構想とは、文部科学省がこれからの学校教育のスタンダードとして、児童生徒1人1台コンピュータ端末を持つ環境と、高速大容量の通信ネットワーク、さらにクラウド活用を備えて「子どもたち1人1人がクラウド活用を前提とした学習環境」を持続的に実現しようとするものです。日本が目指すとしたSociety5.0時代に生きる子供たちにとって、PC端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムです。そして、絶対忘れてはならない事は「ICT環境の整備は手段」であり「目的」ではないということです。

GIGAスクール構想の実現について（文部科学省）
子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現に向けて
～令和時代のスタンダードとしての1人1台端末環境～
（pdf/12/19,2019 文部科学大臣萩生田光一）

学校情報化のこれまでの動きについて
～GIGAスクール構想の実現～ / 髙谷浩樹（文部科学省）

教員環境の国際比較：OECD国際教員指導環境調査（TALIS2018）や、OECD生徒の学習到達度調査（PISA2018）「ICT活用調査」においても、日本は軒並み最下位（OECD資料参照）です。スイスの国際経営開発研究所（IMD）の2019年デジタル競争力ランキング（主要63カ国・地域）でも23位と低迷しています。

The IMD World Digital Competitiveness Ranking（Rank2019 / IMD）

第4次産業革命はロボット工学、人工知能 (AI) 、ブロックチェーン、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、量子コンピュータ、生物工学、モノのインターネット (IoT) 、3Dプリンター、自動運転車、仮想現実、拡張現実、複合現実などの多岐に渡る分野の技術革新を特徴としています。日本の議論は「のんき」すぎてお話にならない！！

タグ：日本病（Nobuyuki Kokai）改革できない日本

文部科学省が推進しているGIGAスクール構想には、ICTのプラットフォーマー大手3社が選定されています。それに基づいた製品とクラウドサービスが、各都道府県や市町村などの教育委員会などに提案されています。3社とは、iPadなどの端末を提供するApple、Chromebookベースの端末の提供を行なうGoogle、そして Windowsベースの端末を提供するMicrosoftです。

Microsoftは、同社のOEMメーカーと協力して5万円弱の価格設定のGIGAスクール向けWindowsPCと、クラウドサービス・Office365を特別料金で提供すると明らかにしています。

Googleは3月17日にオンライン記者会見で Google GIGA School Packageを発表、記者発表の中では何度も「Google Workspace for Education Fundamentals」は「無償」という言葉を繰り返したそうです。対抗するクラウドサービスOffice365を「無償」とは言わなかったMicrosoftとの差を際立たせた形だそうです。