国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）がブラジルで始まりました。気候変動対策の国際ルール「パリ協定」採択から10年の節目の会議となります。産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える目標を掲げましたが、2024年の世界の平均気温は1.55度高くなり、単年で初めて目標値を超過してしまいました。熱波や洪水、大規模な山火事などの異常気象による災害が世界各地で頻発、対策は危急の度を増しています。
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開幕に先立つ10月6,7日は、COP30の会場で首脳級会議がありました。ブラジルが主導する熱帯林保護基金（TFFF）が発足し、ノルウェーなどが55億ドル超を拠出、日本など53カ国も支持したと発表されました。COP30での交渉へ弾みがつくと期待されます。
米国不在のなか、存在感を増すとみられるのが、議長国のブラジルや中国などでつくる新興国グループ「BRICS」です。2024年の温室効果ガス排出量は、BRICS加盟の10カ国だけで世界の半分以上を占めます。BRICS中心の議論になると、化石燃料依存からの脱却は進みにくいという見方もあります。
パリ協定からの離脱を宣言した米国からは、州知事・市長ら100人超が現地入りしました。全米最大の気候有志連合アメリカ・イズ・オール・イン（AMERICA IS ALL IN:AIAI）を中心に、気候変動対策を進めます。
AIAIは、ブルームバーグ・フィランソロピーが支援し、世界自然保護基金が主導するイニシアチブです。マイクロソフト、ウォルマート、スターバックス、ナイキなど3,000超の企業（投資団体を含む）のほか、ニューヨークやカリフォルニアなど10州、368の地方自治体、ハーバード大学やコロンビア大学など431の教育機関などが参画します。AIAIによると、全米人口の3分の2、米GDPの74％を代表するといいます。
- AMERICA IS ALL IN（Website）
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