2011年6月10日、当時の細野豪志首相補佐官が訪米し、ワシントンで NRCヤツコ委員長と会談した時の写真です。（NRC:Flickr）
ヤツコ委員長は、福島第一原発事故の10日間について、当局対応の3000ページにおよぶ議事録公開を「対応を検証する歴史的な記録だ」として、情報公開は当然だと強調しています。
日本では原発事故対応で避難指示などの重要な決定を行った、政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作られていなかった問題で、聞き取りなどを基に作成した極めて分かりにくい議事概要（70ページ）が公表されました。
原発事故直後の情報遅延、情報操作と隠蔽などとともに、議事録の「作成義務がない」「公開義務がない」など、民主主義の根幹（情報公開法）が問われています。
1966年 米国のFOIA（情報自由法：Freedom of Information Act）は、誰もが連邦政府に行政記録の公開を請求できるとし、大統領令で秘密指定された国防・外交情報など一部の例外を除き、情報公開を義務づけています。
また「民主主義は国家の安全が許す限りにおいて、すべての情報を国民が知る時に最もうまく機能する。」という原則（知る権利）から生まれています。
オバマ政権は、米国歴史上最も透明な情報管理を約束し、さらに進めて「オープン・ガバメント」推進から米国経済の成長戦略にしています。多くのベンチャー企業も生み出しています。なぜ日本は進まない？
- 議事概要公表も政府対応は検証困難（NHKニュース）
- アメリカ合衆国原子力規制委員会（英: Nuclear Regulatory Commission、略称：NRC）（Wikipedia）
- FOIA.gov（Website）
- あなたの街で、オープン・ガバメント政策が採択されるには（CCJPブログ）
FOIA では、「FBI Releases File on Steve Jobs」「NASA Launches New Open Source Data Portal」など、興味深い文書もリリースされています。
