「1.5度目標」を達成するには温室効果ガスを年7.6%削減

11月26日、国際連合環境計画(UNEP)が温室効果ガス削減計画と、現実の温室効果ガス削減度合いにどれくらいの開きがあるかを調べた報告書「Emissions Gap Report 2019」を発表しました。報告書は、パリ協定が努力目標として掲げる1.5度の上昇幅に抑えるためには排出量を年7.6%ずつ減らす必要があると指摘しています。

米国の正式なパリ協定離脱は、2020年米国大統領選挙が行われる2020年11月3日翌日の11月4日となります。

The top emitters of greenhouse gases, excluding land-use change emissions due to lack of reliable country-level data, on an absolute basis (left) and per capita basis (right) / UNEP

人間の活動による温室効果ガスは、この10年平均で年1.5%ずつ増え、2018年の排出量は553億トン(二酸化炭素換算)になり過去最大です。パリ協定で各国が約束している現在の排出量削減目標では、2030年時点の排出量が560億トンになります。そして、このままでは今世紀末に気温が3.4~3.9度も上がってしまい「破壊的な影響」が生じる恐れがあります。パリ協定に基づいて協定に参加する各国の削減目標を達成しても3.2度上昇するということです。

報告書では、20カ国・地域(G20)で世界の全排出量の78%を占めるため、これらの国が率先して社会や経済の在り方を転換し、温室効果ガス排出量削減対策を強化する必要があると指摘しています。

The energy and material bene ts of accessing services via a multipurpose smartphone over owning an array of single-purpose goods. / UNEP

2018年度、日本国内で排出された温室効果ガスは12億4400万トンで、算定を始めてから最も少なくなったと環境省が発表しました。これについて環境省は省エネが進んだほか、再生可能エネルギーの普及や原子力発電所の再稼働で、火力発電の割合が減ったことなどを理由に挙げています。ただ、この削減ペースでは国際公約している「2013年度比26%減」目標の達成は難しいとみられています。

国際的な枠組み「パリ協定」が、来年始まるのを前に、各国の今の目標では温暖化を食い止められないと指摘されていて、日本についても石炭火力発電所の建設中止などを求める声があがっています。

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