アジア太平洋地域「男女平等の促進」で490兆円拡大(McKinsey)

アジア太平洋地域で男女平等が進めば2025年までに域内の総生産(GDP)が4兆5,000億ドル(約490兆円)拡大するとの試算を、マッキンゼー・グローバル・インスティテュート(McKinsey Global Institute: MGI)が報告書の中で発表しました。(pdfでダウンロード可)

MGIは、アジア太平洋地域について「世界で最もダイナミックな地域であることは間違いないだろう」としながらも、多くの国々の女性たちが男性と比較して職場や社会で広く不平等な待遇にあるとの見方を示しています。

All countries in Asia Pacific could boost growth by advancing women’s equality / McKinsey & Company

少子高齢化の日本でもGDP(2014年比)は6%、金額で3,250億ドル(約35.5兆円)が拡大します。中国は2.6兆ドル(約284兆円)、インドは7,700億ドル(約84兆円)、オーストラリアは2,250億ドル(約24.6兆円)、韓国は1,600億ドル(約17.5兆円)拡大するとしています。

The economic case for gender parity in Asia Pacific / McKinsey & Company

アジア太平洋地域の各国の男女不平等指数では、「職場の不平等」で日本、韓国、インド、バングラディシュ、パキスタン、ネパール、スリランカが極端な不平等(赤色)と指摘されています。「政治分野の不平等」では、ニュージーランドとオーストラリア、フィリピンを除き、中国や韓国、そして日本を含めて極端に不平等(赤色)な状態になっています。

男女の格差や不平等は、世界的に発展途上国(後進国)では、宗教や身分制度によるものが大半です。少なくとも先進国と呼ばれている日本(114位/WEF)や韓国(118位/WEF)では、男女平等の体裁を整えていますが「連綿として悪しき伝統や社会規範、慣習、風習」を引きずっています。

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