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ウクライナ難民300万人超え、難民の受け入れと制度の拡充を

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、ウクライナで緊急事態最高レベルの3を宣言しています。ロシアによるウクライナ侵略以降、周辺国への難民は300万人(最新情報)を超えて、さらに増加しています。日本政府は「日本はウクライナと共にある」として、避難民(Evacuees)の受け入れを推進するとしていますが、国際社会では「武力紛争や人権侵害などを逃れるために、国境を越えて他国に庇護を求めた人々」についても、難民(Refugees)と定義しうるとして各国で難民として認定されています。

1951年の「難民の地位に関する条約」では、「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れた」人々と定義されています。今日では、「難民」とは、政治的な迫害のほか、武力紛争や人権侵害などを逃れるために、国境を越えて他国に庇護を求めた人々を指すようになっています。(UNHCR日本から)

NPO法人難民支援協会の代表理事石川えりさんは、ウクライナの避難民にだけ特別なことをするのではなく、紛争や迫害から日本へ逃れてきた人全員に必要なこととして、標準化されていくことが必要としています。

「日本では包括的な難民政策が不在で、政治的リーダーシップも非常に弱い状況です。また、法務省の出入国管理の中に難民保護の実務が置かれてしまっているために、難民を「管理」する視点が強いことも問題です。」と指摘します。

最後に石川えりさんは、「今回、心強いのは、民間からも企業や学校での受け入れが迅速に表明されており、これまでにない支援の広がりを感じています。SNSでは、「ウクライナをきっかけに、これまでも他の国や地域で同様の状況があったことをあらためて認識した」という声も高まっています。今後、日本社会が避難を余儀なくされるすべての人に対してよりよい受け入れを実現できることを望みたいと思います」と述べています。

< 追記:4/22 >
ロシア軍によるウクライナ侵攻が続くなか、日本への避難者の受け入れも進んでいます。長崎県壱岐市の夫婦が支援するウクライナからの避難者も来日。北九州空港に到着しました。(2022年4月11日放送「NIB news every.」より)

< 追記:4/22 >
古川法務大臣はNHKの日曜討論で、「難民条約上の難民だけでなく、それに準ずるような形で保護できるような制度をつくるべく作業を進めている。内戦や紛争による危険のために逃れる人たちに対して門戸を開くという思いで、制度を考えている」と述べ、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度の創設に向けて、法整備を進める考えを重ねて示しました。

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