中国が知的財産とハイテクに対する不公正を継続(USTR)

11月20日、米通商代表部(USTR)は中国が知的財産とハイテク技術を盗み出す政府支援の取り組みを続けていると非難しました。報告書では「技術移転や知的財産、イノベーションに関連する行動や方針、慣行を中国は基本的に変更しておらず、実際には過去数カ月間にさらなる不合理な行動を取っているようだ」と指摘しています。さらに中国が米国企業に対するサイバー攻撃を政府支援の下で続け、攻撃は激しさを増し巧妙化したと批判しています。

National Library of China – Beijing / IQRemix

USTRは制裁の判断基準となる報告書を3月にまとめましたが、今回公表したのはその改訂版となります。改訂版では中国の不公正慣行を、「サイバー攻撃」「技術移転の強要」「差別的な事業認可」「米国での企業買収」に分類し、具体例を挙げて批判しています。

サイバー攻撃を巡っては「中国人ハッカーによる企業秘密の窃盗事件が相次いでいる」と改めて指弾し、中国は国策に沿って航空機エンジンの国内開発を急いでいると指摘し、その主要技術を米企業へのサイバー攻撃で盗もうとしたなどと批判しています。中国は米国の批判を受けて、外資規制の緩和策を打ち出しています。

中国は先端技術の獲得を目的に、米企業への買収を仕掛けていると指摘。中国企業による対米直接投資は大幅に減少していますが、USTRは「ベンチャーキャピタルを通じた中国の投資が増えており、中国政府は人工知能(AI)や生物化学分野などに焦点を当てている」と指摘。米ベンチャー企業から中国に最新技術が流出しているとしています。

米国と中国の貿易摩擦については、中国が2015年5月に発表した中国制造2025(MADE IN CHINA 2025)の脅威があるとされ、不公正慣行を中国政府が支援、助長していると見ています。

中国中央テレビ(CCTV)は、スーパー301条の調査報告書(3月27日発行)について、中国の知的財産の不正獲得や技術移転の不正慣行に関する疑いについて根拠がないとしています。

トランプ大統領と中国の習近平国家主席は、来週アルゼンチンで開かれる主要20か国の首脳会議、G20サミットに合わせて首脳会談を行う見通しです。

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