新型コロナウイルスに感染した人と接触した可能性がある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリ（COVID-19アプリ）について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、6月19日から一般の人がダウンロードして利用できるよう、インターネット上に公開すると発表しました。
- 新型コロナウイルス接触確認アプリ COVID-19 Contact-Confirming Application（厚生労働省）
- COCOA (アプリケーション)（Wikipedia） 追記：6/23
西村大臣は、電話番号や位置情報など、個人の特定につながる情報は記録されない仕組みになっているとして、「個人情報に配慮しながら、いち早く接触した可能性の通知を受けられるメリットがある。大切な命を守るためにも、ぜひインストールしてもらいたい」と呼びかけました。
今回のアプリや、すでに始まっている自治体の取り組みは任意で利用する仕組みですが、効果を発揮するには全体の6割の人が利用する必要があるとも指摘され、どれだけ多くの人が利用するかがカギになります。
イギリスのオックスフォード大学の研究者は、住民100万人の町を想定してシミュレーションを行った結果、ほかの感染対策と合わせて接触確認アプリを導入した場合、新型コロナウイルスの感染者や入院患者を大幅に減らすことができるという結果が得られたとしています。
そのうえで、人口の6割が接触確認アプリを使えば感染の拡大は止められ、6割に届かなかったとしても感染者の数の減少につながると推定しています。
- 接触確認アプリ あす利用開始へ 新型コロナ（6/18 NHK News）
- 接触確認アプリ利用者向けＱ＆Ａ（厚生労働省）
- 新型コロナウイルス感染症対策 テックチーム Anti-Covid-19 Tech Team接触確認アプリに関する有識者検討会合/仕様書等の公表（政府CIOポータル）
新型コロナ感染の第2波に備える中、国によってはアプリの使用を義務化する動きや議論が起きていて、中東のカタールは先月22日からダウンロードの義務化に踏み切ったほか、インドではアプリをダウンロードしていないと一部の公共施設や商業施設に入ることができなくなっています。
死者が3万4000人を超えているイタリアでは、今月からアプリの運用が始まりました。データ分析会社が事前に行った調査では「アプリをダウンロードする」と回答した人が44％に上りましたが、実際の利用者は、公開後1週間で270万人と人口の4.5％にとどまっているそうです。