早急に高齢者運転免許制度の規制を強化すべき

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急速に少子高齢化が進む日本で、4月19日「東池袋自動車暴走死傷事故」がありました。87歳の高齢男性が運転する乗用車が暴走して、31歳と3歳の母子の命を奪っています。未来ある人たちが犠牲になるのは言葉になりません。高齢運転者は認知機能のみが低下するのではなく、加齢に伴う様々な身体機能の低下によっても、交通事故を起こすリスクが高まることが指摘されています。
外国の高齢者に対する運転免許制度の概要と、最新の調査研究報告書です。早急に「実車による再試験制度」や時間限定、地域限定、車種限定(マニュアル車や自動ブレーキなど)などの「限定免許制度」も導入すべきです。

免許人口当たりの死亡事故件数 / 警察庁

上図のように年齢層別に、75歳未満で3.4件、75歳以上で8.0件と、高齢運転者の事故率が高くなっています。特に、80~85歳未満で9.1件、85歳以上で15.1件となっています。また「操作不適」である割合は、第1当事者が75歳未満の者による死亡事故のうち16%(432件)であるのに対して、75歳以上の者による死亡事故のうち30%(136件)です。特に、ブレーキとアクセルの踏み間違いである割合は、75歳未満の者による死亡事故のうち1.1%(28件)であるのに対して、75歳以上の者による死亡事故のうち5.4%(25件)です。

「外国の高齢者に対する運転免許制度」には「定年制」はありません。ただし、「医師の診断を受ける義務」「実車による再試験制度」「各種の限定免許制度」「認知症の扱い」が規定されており、高齢者の特性等に応じた対策をしています。

高齢になるほど自信過剰に陥りやすいので、運転技能を数値化すべきです。「自主返納の決断」ができない高齢者は大勢います。同じ人的要因でも都会では悲惨な取り返しがつかない重大事故になってしまいます。制御が不十分な自動車は凶器です。

死亡事故の人的要因 / 警察庁

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