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男女共同参画社会基本法の施行から23年(2022年版男女共同参画白書)

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男女共同参画社会基本法(平成11年6月23日法律第78号)の施行から23年が過ぎようとしています。6月14日に閣議決定した内閣府の「令和4年版 男女共同参画白書」によると、20代女性のおよそ5割、男性のおよそ7割が「配偶者や恋人がいない」と答えています。政府は、「もはや昭和ではない」との基本認識のもと、「多様化した家族や人生の在り方に対応した政策が求められる」としています。いまや、男女格差は急速な人口減少や、日本経済の「成長と衰退」の根幹に関わる最重要テーマになっています。

令和4年版 男女共同参画白書(概要版)/ 内閣府男女共同参画局

男女共同参画白書によると、20代女性のおよそ5割、男性のおよそ7割が「配偶者や恋人がいない」と答えています。 また、「これまでデートした人数」について聞くと、「ゼロ」と答えた人が20代の独身男性ではおよそ4割に上ることが分かりました。未婚や晩婚化、少子化に拍車をかけることにつながって行きます。男女差別介護や福祉の重圧教育の環境幸福度の低迷などが反映しています。

令和4年版 男女共同参画白書(概要版)/ 内閣府男女共同参画局

下記YouTubeは、「令和4年版 男女共同参画白書」のポイントについて、内閣府男女共同参画局長の林 伴子氏が解説しています。今年度の特集テーマは「人生100年時代における結婚と家族~家族の姿の変化と課題にどう向き合うか~」です。

世界経済フォーラムの世界男女格差レポート(Global Gender Gap Report 2021)は15年目(2006年開始)を迎えました。日本は長年、女性の「政治参加」と「経済/所得」の低迷がランキング順位(120位)を大きく下げている要因です。とても先進国(G7)とは呼べないレベルです。

世界男女格差指数2021 日本120位(Global Gender Gap Report 2021)



2014年版のグラフ(指導的地位に占める女性の割合)では、衆議院議員、都道府県議会議員、知事をはじめとして、国家公務員や自治体職員、民間企業の役員/管理職、農業委員、自治会長などが極端に低いことが分かります。

日本の男女共同参画は、新成長戦略の試金石です。


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