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男女共同参画社会基本法の施行から23年(2022年版男女共同参画白書)

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男女共同参画社会基本法(平成11年6月23日法律第78号)の施行から23年が過ぎようとしています。6月14日に閣議決定した内閣府の「令和4年版 男女共同参画白書」によると、20代女性のおよそ5割、男性のおよそ7割が「配偶者や恋人がいない」と答えています。政府は、「もはや昭和ではない」との基本認識のもと、「多様化した家族や人生の在り方に対応した政策が求められる」としています。いまや、男女格差は急速な人口減少や、日本経済の「成長と衰退」の根幹に関わる最重要テーマになっています。

令和4年版 男女共同参画白書(概要版)/ 内閣府男女共同参画局

男女共同参画白書によると、20代女性のおよそ5割、男性のおよそ7割が「配偶者や恋人がいない」と答えています。 また、「これまでデートした人数」について聞くと、「ゼロ」と答えた人が20代の独身男性ではおよそ4割に上ることが分かりました。未婚や晩婚化、少子化に拍車をかけることにつながって行きます。男女差別介護や福祉の重圧教育の環境幸福度の低迷などが反映しています。

令和4年版 男女共同参画白書(概要版)/ 内閣府男女共同参画局

下記YouTubeは、「令和4年版 男女共同参画白書」のポイントについて、内閣府男女共同参画局長の林 伴子氏が解説しています。今年度の特集テーマは「人生100年時代における結婚と家族~家族の姿の変化と課題にどう向き合うか~」です。

7月13日、世界経済フォーラムの世界男女格差レポート2022年版(Global Gender Gap Report 2022)が発表されています。日本は調査対象となった世界146カ国のうち 116位(2021年は156カ国中の120位)と先進国にはほど遠い状態です。政治参加の順位は139位で、世界の最下位圏をさまよっています。女性の権利を制限していると指摘されるアフガニスタン(107位)やサウジアラビア(132位)も下回っています。

ジェンダー・ギャップ指数2022 日本116位(Global Gender Gap Report 2022)



2014年版のグラフ(指導的地位に占める女性の割合)では、衆議院議員、都道府県議会議員、知事をはじめとして、国家公務員や自治体職員、民間企業の役員/管理職、農業委員、自治会長などが極端に低いことが分かります。

日本の男女共同参画は、新成長戦略の試金石です。


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