世界男女格差指数2021 日本120位(Global Gender Gap Report 2021)

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世界経済フォーラム(WEF)は、3月30日に世界男女格差指数(Global Gender Gap Index)の2021年版を発表しました。これは政治参加、経済、教育、それに医療の4分野14項目のデータを基にして、各国の男女の格差を分析した指数です。日本は、調査対象となった世界156カ国のうち、120位(2020年は過去最低の121位)となりました。報告書(Global Gender Gap Report 2021)は15年目(2006年開始)を迎えますが、日本は長年「政治参加」と「経済」の分野が全体の順位を大きく下げている要因になっています。

Country Profiles of Japan / Global Gender Gap Index

新型コロナウイルスのパンデミックの影響が続く中で、世界的なジェンダーギャップの解消にかかる時間は、99.5年から135.6年へと一世代分増えてしまいました。2012年、世界で最も男女平等な国は昨年に続きアイスランドです。フィンランド、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデンと続いています。

日本について、WEFが発表した4つの分野のうち、「政治参加」は、10年前の2011年には101位でしたが、以降、この順位を上回ることは無く、前回は144位、そして今回は過去最低の147位となっています。また、「経済」は2011年の100位以降、順位が下がる傾向が続き、前回は115位、今回は117位でした。

2021年の世界のジェンダーギャップ 上位10カ国 / WEF

本報告書では、「日本は管理職など企業で意思決定を行う女性の割合が低い。また、女性の72%が働いているにもかかわらず、パートタイムで働く女性の割合は、女性が50.8%に対して男性が22.2%と2倍以上だ。さらに、日本の女性の平均収入は男性よりも43.7%低い」と指摘しています。

新型コロナのパンデミックはすべての労働者に影響を与えていますが、女性は男性よりも高い確率で職を失い(女性5%に対し男性3.9%、国際労働機関(ILO))、これは消費者部門など、ロックダウンによって直接影響を受ける部門に女性が偏っていることが一因です。また、米国のデータによると、最も影響を受けた女性は、歴史的に不利な立場に置かれてきた人種や民族の出身者であることが多い事もわかっています。

イプソスの調査データによると、介護事業所が閉鎖されると、家事や育児、高齢者介護などの責任が女性に偏り、ストレスが増大し、生産性が低下することがわかっています。

報告書(Global Gender Gap Report 2021)は、各国がジェンダーギャップの解消に向けて取り組むための方法を提示しています。具体的には、介護分野へのさらなる投資と、働く男女が介護休暇を公平に取得できるようにすること、性別による職業分離を克服することに積極的に焦点を当てた政策と実践、ジェンダーレンズを適用した効果的な中途採用のスキルアップ制度の構築、健全で偏りのない雇用と昇進を組み込んだ経営慣行などが挙げられます。

Global Gender Gap Report 2021 / WEF

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