1月30日、オバマ大統領は、幼稚園から高校まで児童生徒全員が、コンピュータサインスのカリキュラムを確実に受けられるように、州に総額40億ドル以上、学区に予算1億ドルの資金を投入するよう要請しました。
「私たちの経済は急速に動いており、教育者とビジネスリーダーのいずれもが、経済発展と社会的流動性のために必要な「新たな基本的技能」としてコンピュータサイエンス（CS）を挙げるようになった」と述べています。
- Computer Science For All（whitehouse.gov）
現在、米国のK-12学年（幼稚園年長～高3相当）で、コンピュータサイエンスを学ぶ機会が与えられている生徒は、わずか25%であり、これらの科目を高校卒業の単位として認定している州は28にすぎないそうです。
米国政府最高技術責任者ミーガン・スミス氏のブログには、ベンジャミン・フランクリンの言葉「知識への投資は常に最高の利息が支払われます」が引用されています。
– An Investment in Knowledge Pays the Best Interest.（Benjamin Franklin）-
米国労働統計局によると、2020年までにコンピュータサイエンス関連の仕事は、実際にその仕事をこなすことのできるスキルをもった大学卒業生の数よりも100万件多くなるということです。
この計画にはシリコンバレーの各企業や「National Center for Women & Information Technology」（NCWIT：女性とITのための国立センター）、「Code.org」、アメリカ国立科学財団、そして教育関連支援団体も参加、教師を支援・訓練する取り組みをします。
日本は経済発展と社会的流動性のために必要な「新たな基本的スキル」として、早急にコンピュータ科学を必修にすべきだと思います。教育のイノベーション、デジタル経済（digital economy）が国際競争力の優劣を決します。
- シリコンヴァレーは国の「コンピューター教育」を導けるか（Wired.jp）