5月19日米司法省は、中国軍当局者5人を米国の鉄鋼、太陽光エネルギー、原子力関連の企業や労働団体のシステムに侵入し、企業秘密などを盗んだ罪で起訴しました。米政府が、外国政府当局者を国内企業に対するサイバー攻撃で訴追するのはこれが初めてです。
今回の訴追は米政府がこの問題に一段と強い姿勢で臨む構えを示したことになります。
米政府はこれまで、中国が自国企業の競争力を高めるために、米企業の機密情報をサイバー攻撃の対象にしていると批判してきましたが、中国側は根拠のない批判だと否定してきました。
訴追を受けたのは中国人民解放軍の上海をベースとする「61398部隊」に所属する5人。米中間の貿易交渉や米国企業による中国での原子力発電所建設などの機会に、中国が有利となるような米国の企業情報などを鉄鋼大手USスチールや原発大手ウエスチングハウス（WH）など、米企業5社とある労働組合のコンピューターに侵入して盗んでいたということです。（日本版WSJ）
中国外務省秦局長は、中国こそ米国のサイバー諜報や盗聴、秘密の監視活動の被害を受けていると反論。2013年4月に米中共同で始めたサイバー安全保障の研究を一時的に凍結すると表明しました。
- 米、中国軍当局者5人をサイバー攻撃によるスパイ容疑で初の訴追（日本版WSJ）
- China Reacts Strongly to US Announcement of Indictment Against Chinese Personnel（en:中国外務省）
日本は「情報セキュリティ政策会議」を法的権限を強化した「サイバーセキュリティ政策会議」（仮称）に格上げ。安倍首相は「2020年五輪・パラリンピック東京大会に関し、サイバーセキュリティーについて万全の態勢で臨むことは我が国の重要な責務だ」と述べ、サイバー対策を急ぐよう指示しています。日本はスピード感が足りないように思います。
- サイバー会議、法的権限強化へ…東京五輪に向け（5/20 読売新聞）
- 中国 サイバー部隊の存在明らかに（6/2011 Japan Ntdtv動画）
- Google、デジタルアタックマップ（DDoS攻撃）を公開（Nobuyuki Kokai）