北朝鮮のサイバー攻撃は、一段と洗練化されてきています。大規模なサイバー攻撃を繰り返して、兵器開発資金として最大20億ドル（約2100億円）を調達していた疑いが、国連報告書で指摘されています。北朝鮮制裁の影響から逃れるために、ハッカー集団を使って金融機関や仮想通貨交換所から資金を違法に盗み出し、マネーロンダリング（資金洗浄）を行っていたとする内容です。
- 北朝鮮、サイバー攻撃で兵器開発資金20億ドル確保＝国連報告書（8/5 ロイター）
報告書の中で専門家は、北朝鮮が約17カ国の金融機関や仮想通貨取引所などにサイバー攻撃を仕掛けて外貨を獲得したとの報告が少なくとも35件あり、調査していると明らかにしました。
北朝鮮は仮想通貨取引所への攻撃により、従来の銀行セクターへの攻撃と比べて追跡される可能性が低く、政府の監視や規制の網をくぐりぬけて資金を得ることが可能だと専門家は指摘しています。
実行部隊は朝鮮人民軍偵察総局所属ですが、統括センターは参謀部所属とされ、軍事大学機関も関係しており全容が分かっていません。偵察総局に121局（Bureau_121）と呼ばれる部隊が存在しており最精鋭とされます。2010年に「所」から「局」に昇格しており、この121局がソニー（PSE）を攻撃したと報じられています。
- 北朝鮮サイバー軍（Wikipedia）
写真は、米ジョージア州にあるフォートゴードン・サイバー・オペレーション・センターです。
北朝鮮が発表した「新型戦術誘導兵器」は、低空飛行や軌道の変更が可能な新型ミサイルと推定され、ミサイル開発は高性能化しているようです。
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