世界各国の科学者で作る国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルは、ジュネーブの総会（8月8日）で2050年に穀物価格が最大23%上昇する恐れがあるとしています。極端な気象現象が発生する頻度が増え、食料の安定供給に影響が出ると指摘しています。この特別報告書は、人の活動と気候変動の関係に焦点を当て、土地の利用状況や砂漠化、農林畜産業などの食料供給を中心に最新の知見をまとめています。
- Climate Change and Land（IPCC）
報告書の中で陸上の平均気温は、海面水温などを含む世界全体の平均気温よりも産業革命前に比べて2倍近く上昇していると指摘し、ほとんどの地域で熱波といった異常気象の頻度や強さ、期間が増したのは、温暖化の影響による可能性が非常に高いとしています。
また、地中海や西アジア南米の多くの地域などで、干ばつの頻度や強さが増え、世界的な規模で豪雨の頻度が増えたことについても、温暖化の影響の可能性が高いと指摘しています。
異常気象によって食料供給が不安定になり人口が今世紀末に90億人に達するような場合、2050年には穀物価格が最大で23％上昇する可能性もあるとしています。報告書は温室効果ガスの削減が遅れれば、多くの国で経済的に重大な影響を招くと警鐘を鳴らしていて、各国の削減対策の強化を迫る内容となっています。
- 地球温暖化で食料供給不安定に ＩＰＣＣが初の報告書（NHK News）
5月27日、 #アントニオグテーレス #国連事務総長 はスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんとインスタグラムライブを行ない、#気候変動 #気候危機 について意見を交換しました。 このライブで、グレタさんは今年の #国連総会 #気候行動サミット（2019年9月）への参加を明らかにし、船でのニューヨーク訪問を明らかにしています。
- 温暖化対策訴える16歳少女、ヨットでニューヨークへ（8/14 BBC News）
日本語字幕：国連広報センター （UNIC Tokyo）
- 国連、2019年気候行動サミット「大気浄化イニシアティブ」を発表 あらゆるレベルの政府に参加を呼びかけ（プレスリリース日本語訳）（2019年07月31日 UNIC）
- 世界の大手28社、国連気候行動サミットを前に1.5℃目標に合わせた行動を約束（2019.07.23 国立環境研究所）
