日本の「社会的養護」制度は施設に圧倒的に偏り、家庭養護は少ないのが現状です。政府統計によれば2013年時点で、乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、自立援助ホーム、里親制度、ファミリーホーム（小規模住居型児童養育事業）からなる「社会的養護」システムの下に暮らす子どもは全国で39,047人です。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch: HRW）日本代表の土井香苗さんは、「子どもたちが施設に押し込められ、温かい家庭環境で育つ機会を奪われているのには本当に心が痛む」と語ります。
他の先進国では、こうした状況にある子どもたちの大半は家庭的環境で養育されている。「9割近くが施設に入所させられている日本の現状は実にお粗末だ。」と指摘します。
日本では、親元から離れた子どもの9割近くが、里親に育てられる代わりに養護施設に入れられており、この割合は先進諸国では最も高いとする報告書を、ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch: HRW）が発表しました。
- 日本：家庭環境を奪われた施設入所の子どもたち（HRW）
- 調査報告書（pdf）
報告書「夢がもてない―日本における社会的養護下の子どもたち―」（全89頁）は、2009年4月に東京オフィス開設以来、日本の問題に関する初の本格的な調査報告書となったそうです。
報告書及び YouTube動画は必見です。
国際人権法は、子どもにとって家庭的環境が重要であるとしています。子どもの権利条約では、子どもの完全な発達のために「家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきである」と定めています。
- 「子どもの権利条約」全文（政府訳）（ユニセフ）
- 人権NGO ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）（日本語公式サイト）
- hrw tokyo @hrw_tokyo（東京オフィスのTwitter）