男女共同参画社会基本法（平成11年6月23日法律第78号）の施行から23年が過ぎようとしています。6月14日に閣議決定した内閣府の「令和4年版 男女共同参画白書」によると、20代女性のおよそ5割、男性のおよそ7割が「配偶者や恋人がいない」と答えています。政府は、「もはや昭和ではない」との基本認識のもと、「多様化した家族や人生の在り方に対応した政策が求められる」としています。いまや、男女格差は急速な人口減少や、日本経済の「成長と衰退」の根幹に関わる最重要テーマになっています。
- 男女共同参画白書（内閣府男女共同参画局）
- 経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太の方針）、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（6/7 首相官邸）
男女共同参画白書によると、20代女性のおよそ5割、男性のおよそ7割が「配偶者や恋人がいない」と答えています。 また、「これまでデートした人数」について聞くと、「ゼロ」と答えた人が20代の独身男性ではおよそ4割に上ることが分かりました。未婚や晩婚化、少子化に拍車をかけることにつながって行きます。男女差別、介護や福祉の重圧、教育の環境、幸福度の低迷などが反映しています。
下記YouTubeは、「令和4年版 男女共同参画白書」のポイントについて、内閣府男女共同参画局長の林 伴子氏が解説しています。今年度の特集テーマは「人生100年時代における結婚と家族～家族の姿の変化と課題にどう向き合うか～」です。
7月13日、世界経済フォーラムの世界男女格差レポート2022年版（Global Gender Gap Report 2022）が発表されています。日本は調査対象となった世界146カ国のうち 116位（2021年は156カ国中の120位）と先進国にはほど遠い状態です。政治参加の順位は139位で、世界の最下位圏をさまよっています。女性の権利を制限していると指摘されるアフガニスタン（107位）やサウジアラビア（132位）も下回っています。
2014年版のグラフ（指導的地位に占める女性の割合）では、衆議院議員、都道府県議会議員、知事をはじめとして、国家公務員や自治体職員、民間企業の役員／管理職、農業委員、自治会長などが極端に低いことが分かります。