9月28日、2022年のIMD世界デジタル競争力ランキングが発表されました。このデジタル競争力ランキングは6年目になり、デジタル分野のビジネス、政府、および、より広い社会における経済変革の主要な推進力として、主要63カ国・地域の経済と技術能力を評価しています。2021年が4位だったデンマークが初めてランキング首位になりました。日本は2018年の22位から年々低下し韓国、台湾、中国などに取り残されて、今年2022年は過去最低の29位になってしまいました。
- World Digital Competitiveness Ranking 2022（IMD）
- Denmark excels in ranking that measures how well economies are exploring new tech（IMD）
IMDは、政府と民間企業はデジタル競争力のある経済にするために、デジタルインフラをサイバー攻撃から保護する必要があると強調。そして、デジタル人材、トレーニング、教育、科学的な集中、研究開発に等しく投資する必要があるとしています。
IMDのWorld Competitiveness Center（WCC）のディレクターであるArturo Bris氏は、「このデジタル競争力ランキングは、企業のデジタル変革や市民によるデジタル手法の採用を説明する上で、国家的要因の重要性を説明しています。デジタル国家はデジタル人材、デジタル規制、データガバナンス、デジタル意識、資本の有無の組み合わせから生まれるのです」と述べています。
ランキングは、政府や企業がどれだけ積極的にデジタル技術を活用しているかを示しており、Knowledge（知識：新しい技術を開発し理解する上でのノウハウ）、Technology（技術：デジタル技術の開発を可能にする全体的な環境）、Future
readiness（将来への準備：デジタル変革を活用するための準備の度合い）の3項目で評価しています。
- Digital Competitiveness Ranking Japan（IMD Online） 日本の評価
日本の評価では、知識28位、技術30位、将来への準備が30位となっていて、3項目とも低評価です。詳細では、デジタル人材が50位、デジタルやセキュリティ技術のスキルが47位、そして、デジタル分析と応用、そのスピード感が最低レベルの62位です。
世界デジタル競争力ランキングは毎年、各国の統計データや経営者・管理職への聞き取り調査をもとに評価されます。初の首位になったデンマークは、デジタル人材、トレーニング、教育においても世界をリードしています。6月15日に発表された「IMD2022年世界競争力ランキング」でもサステナビリティの推進や、インフレ抑制などについて目標設定、政策決定などが高く評価されて初の首位になっています。