11月30日、2023年のIMD世界デジタル競争力ランキングが発表されました。このデジタル競争力ランキングは7回目になり、デジタル分野のビジネス、政府、および、より広い社会における経済変革の主要な推進力として、主要64カ国・地域の経済と技術能力を評価しています。2017年の調査開始以来、5回目まで首位を維持していた米国は昨年に2位となったものの、再び首位に返り咲いています。日本は2018年の22位から年々低下し、韓国（6位）や台湾（9位）、中国（19位）などから取り残され、昨年は過去最低の29位になっていましたが、さらに最悪の32位にまで後退してしまいました。
デジタル競争力ランキングは、政府や企業がどれだけ積極的にデジタル技術を活用しているかを示しており、Knowledge（知識：新しい技術を開発し理解する上でのノウハウ）、Technology（技術：デジタル技術の開発を可能にする全体的な環境）、Future readiness（将来への準備：DX（デジタル変革）を活用するための準備の度合い）の3分野で評価しています。評価基準のうち3分の2が測定可能な数値データで、3分の1が企業・政府幹部の調査回答を基にしています。
米国（USA Profile）は、「知識」「技術」「将来への準備」の3分野で堅調な結果を達成しています。WCC所長のアルトゥーロ・ブリス（Arturo Bris）氏は、「今年のデジタル競争力ランキングが、2024年以降のデジタル国家の創造と経済を発展させるために、DX（デジタルトランスフォーメーション）とAIの開発とを組み合わせる重要な要素に光を当てることを願っています」と述べています。デジタル国家、デジタル経済の発展は、トップダウンでDX化とAI化を責任を持って迅速に進めることが求められます。
日本は「知識」は前年と同順位（28位）でしたが、「技術」や「将来への準備」で順位を下げ、全体順位が過去最悪（32位）に後退しています。高等教育における教師1人当たりの学生数、100人当たりの無線ブロードバンドの普及率、国民・政府間のやり取りを促進するオンラインサービスの活用、世界のロボットに占めるシェア、ソフトウエア違法インストールの割合では高評価を得ていますが、上級管理職の国際経験、デジタルスキルの習得、企業のDXに対する意欲と脅威に対する対応の速さ、企業の俊敏性、ビッグデータや分析の活用では低評価となっています。詳細は下記から
- Japan 2023 Report（68KB/pdf）
- 2023 Report:Download the full report（5MB/pdf）
昨年調査から5つ以上順位（昨年順位）を上げたのは、ベルギー15位（23位）、チェコ24位（33位）、サウジアラビア30位（35位）、タイ35位（40位）、ポーランド39位（46位）、インドネシア45位（51位）の国々でした。
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