現地時間4月10日（日本時間11日）、米国・ワシントンDCを公式訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、ジョー・バイデン米国大統領と日米首脳会談を行い、その成果として「グローバルなパートナーシップ」をうたった共同声明を発表しました。会談の冒頭では、岸田首相は「日本と米国の固い絆を確認し、日米がどんな未来を築こうとしているのか内外に示す貴重な機会にしたい」と表明。バイデン大統領は「日米同盟は歴史上かつてないほど強固な形だ」と述べました。
- 岸田総理大臣の米国公式訪問（令和6年4月8日～14日）（外務省）
- 日米首脳共同声明「未来のためのグローバル・パートナー」（4/10 pdf/外務省：仮訳）
- United States-Japan Joint Leaders’ Statement（4/10 The White House）
共同声明は、日米両国が「日米および世界のために、あらゆる領域・レベルで協働する」と明記しています。防衛・安全保障分野では装備品開発や指揮統制の連携強化に加え、米英豪の枠組み「AUKUS（オーカス）」と日本が先端軍事技術の開発で協力を検討すると記しました。
戦闘機パイロットの養成とジェット練習機の共同開発・生産に向けて作業部会を設置することで合意しました。外務・防衛担当閣僚による次回の日米安全保障協議委員会（2プラス2）で「核の傘」を含む米国の拡大抑止についても「突っ込んだ議論」を行うことも申し合わせました。
宇宙分野では、米国主導の有人月探査「アルテミス計画」で日本人宇宙飛行士を月面着陸させる目標を共有。経済面では半導体の研究開発・設計、サプライチェーン（供給網）強化に向けた協力を確認しました。日米大学間の1億1,000万ドル（約168億円）規模の人工知能（AI）研究協力の立ち上げなど民間の取り組みにも言及しています。
- 日米のAI共同研究、アマゾンやエヌビディアなど出資へ－首脳ら歓迎（4/11 Bloomberg）
中国については「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調。東・南シナ海での一方的な現状変更の試みに強く反対し、沖縄県・尖閣諸島に日米安保条約5条が適用されるとの立場を改めて記しています。
